皆さん、おはようございます！
この歳になってきますと甘いも酸いも嗅ぎ分けた経験を暗黙知として身体内に充分に蓄積をしているせいか、日々の行動の中で得た経験を通して気づきを得ることが多いものです。若い時には気づかなかったことも、あ～なるほどという様に形式知として昇華して行きます。

住友不動産は、ムンバイ中心部で大型再開発に着手します。総事業費５０００億円を投じてオフィスビルやホテル、商業施設を備えた複合型の不動産開発を進める計画です。同社のインド不動産投資は累計７０００億円規模に拡大することになります。新興国の経済成長を取り込み、将来の収益拡大につなげる考えです。欧米を軸とした進出が新興国に広がります。

日本勢の新興国での開発はこれまで住宅などが多かったのですが、不動産大手各社がオフィスビル開発に力を入れてきた米国がテレワーク浸透で市場鈍化が指摘されており、人口が減少する日本も中長期で成長が期待できなくなってます。インドは２０２７年にも日本を抜き世界第３の経済大国になる見通しで、住友不動産の計画は新興国での開発が本格化します。

インドオフィス市場は２０２８年に約９１０億ドル（＝約１３兆５９００億円）と２０２３年の３．５倍に拡大する見込みです。モディ政権による税制改革などでビジネス環境が改善され製造業中心に企業進出が増えています。オフィス需要が拡大しており、外資の不動産開発が活発になっていることが背景としてあります。ディベロッパーのグローバル化ですね。

生産の三要素、土地・労働力・資本の一つである土地を事業資源とするディベロッパーですが、果たして資本力を背景として狩猟民族の様に商機のある土地を求めて事業拡大することが、本当にこれからの変革期において、これからも継続して通用するビジネスモデルなのでしょうか。どちらかと言いますと金融の様な事業動向に、甚だ疑問を持たざるを得ません。

しかも住友不動産をはじめとする大手ディベロッパー御三家は、オフィスビルやホテル、商業施設といったプロトタイプを開発運営するノウハウだけを背景に事業拡大を図っていますが、ディベロッパーとしての技術ノウハウ革新ではありませんが、これからの社会動向を踏まえた経営理念に基づき、もっと雄大な観点からまちづくりを志向して行くべきでしょう。

だから不動産投資する一国の経済成長を追い掛け不動産開発をするのみならず、それら経済成長が鈍化した国における不動産事業のあり方について、重要な基本資源である土地を預る立場として、公的企業として社会開発する立場から検討を加えるべきでしょう。まずはオフィスビルやホテル、商業施設といったジャンルを超えた新業態の開発が必要だと思います。

少子高齢化を背景にシルバーサービスを提供する施設も必要です。逼迫する医療保険財政を是正する為に予防医療施設も必要でしょう。また持論でもあります、地域経済を再興して行くためには、地域に一つでも多くのビジネスを創出して仕事を増やして行く必要があります
。インキュベーション施設を核としたバリューチェーンをまちに形成することが有効です。

その為には、ただ土地を活用し建物を開発するだけの従来型ビジネスモデルから脱し、その建物内で運営する事業を開発運営するノウハウを蓄えて行くことが大切だと思います。自社が確保した土地の有効活用だけを考えるだけではなく、これからの地域やまちをどの様に描き出して行くかという視点を持ちながら、分散投資することがディベロッパーの役割です。

今日もありがとうございます！
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