皆さん、おはようございます！
今日、この日曜日は朝から晴れ間が広がり気持ちが良いですね。。
空が澄み渡っている分、寒さが肌に刺さりますね。
でも、折角の天気ですので、今日も街を散策してみたいです！

米国の航空会社も随分と再編が進み、今ではデルタ航空、ユナイデット航空、アメリカン航空の３社がメガキャリアと言われています。米国からアジアへ行くためには成田で乗り継ぐのが今までの話し。最近は、ハブ空港（＝乗り継ぎのための拠点空港）が成田から韓国へ移り、中国へは直行便が飛ぶようになり、成田空港の地盤沈下が著しいそうです。

韓国の空港が２４時間離発着できることもありますが、中国や韓国と米国経済との関係が深まっていることにも理由があると思います。中国では宅配をドローンで供用開始する他、２０２５年にはＥＶ（＝電気自動車）の市場が５０００万台に達すると見られています。トヨタ自動車も中国の自動車メーカー２社とＥＶで合弁会社を設立するそうです。

この様に見てみますと、国際社会の中で日本経済も存在感が急速に下がっているのではないかと心配です。戦後経済の一糸乱れぬ集団組織力を活かした高品質な製品を安く提供する強みは既に過去の話しとなっています。既に先進国の仲間入りをしている日本は、トップランナーとして新たな付加価値を世に送り出さなければならない立場です。

情報技術革新により、世の中の仕組みが大きく変化している時にこそ、今までになかった新たな商品を提供して行かなければなりませんが、後れを取っているのは何故でしょう。
日本の社会システムや企業組織が、高度に複雑化してしまい、意思決定に時間を要する様になったことが最大の理由でしょう。

もしかすると、内部要因として、余りにも専門特化した組織形態の中で様々な意見の収集が付かず意思決定すら覚束ないのかもしれません。外部要因としては、少子高齢化、人口減少問題がありますが、経済が成熟化したということに尽きるのでしょう。経済を動かしていうのは国民ですから、人々が夢を見なくなったとも言えるかもしれません。

果てしない夢を描く以前に、規制やらルールやらで社内で仕事を進めるにも忙殺されてしまって、それどころではないというのが現実だと思います。ミクロ的には、この間接的な仕事が増加していることに全ての原因がありそうです。企業組織が大きくなれば社内外の関係部局との調整すべき事項が相乗的に増えて行きます。

これが中央集権的な肥大化した組織ヒエラルキー構造の限界で、規模の不経済と言われる所以です。この様な組織では、組織構成員が自らの判断で物事を進めて行く活力のある仕事が生まれて来ません。高度成長期の組織は未成熟で、それこそ従うべきルールが少なく、個々人の判断で仕事を進めて行くしかなかった緩やかさがあったのでしょう。

いまの東南アジア諸国は、ちょうど高度成長期の日本に近い状況にあるのではないでしょうか。その様な中での働き方改革ですが、労働者個々人の働き方を変えると同時に、社会システム、企業組織そのもののあり方を中央集権型から自律分散型に変えて行く必要があると思います。情報技術革新もそれを社会に求めています。

これからの時代、反復的に判断（＝機械的な判断）する業務や専門知識は情報技術に置き換えられて行きます。情報としてクラウド上で共有され、必要に応じて個々人がインターネットで参照しに行けば良い訳です。一方、企業も新たなアイディアや知恵をビジネスに繋げて行きたい訳です。企業と個人の雇用関係も大幅に見直されると思います。

今までの知識を拠り所としてアウトプットする業務は情報技術に置き換えられて行きます。これまでの産業界では知識量が豊富で的確にアウトプットできる人材を必要とし、また教育界もその様な人材を多く輩出してきましたが、これから求められる人事は総合的かつ複合的に考える力のある人材です。教育でもアクティブラーニングが必要でしょう。

いま教育の無償化という議論がありますが、私は寧ろリカレント教育（＝生涯教育と実地活動を交互に行っていく教育）に力を入れ、日本の経済の中枢を支える３０代～シニア層に至るまでの社会人に、自らのアイディアで稼ぐ力を高めて行く必要があると思います。「就社」という、世界で観ても珍しい社会的な慣習も変っていく必要があります。

個人として自律すれば、企業との仕事の関わり方も変わり、プロジェクトごとに人を集めて契約し、成果に応じて報酬を支払う、個人事業者の様なフラットな関わり方になると思います。経営者であっても経営のプロをスカウトする時代です。その時その時の時代的な変化に応じて、企業自体がプラットフォームになる必要があるのではないでしょうか。

企業も、少子高齢化の中で右肩上がりの成長を前提とした賃金体系、終身雇用は、社会保険制度と同様に、これからも維持して行くことが不可能な所まで来ています。それを無理して維持しようとするから、賃金上昇率を緩やかにせざるを得ないと言えます。もっと突き詰めますと、個々人が自律することにより生産性を上げなければいけません。

一夜にして組織や個人個人の意識が急変するとは思えませんが、時間と共にそのスピードが速まって来ると思います。これからの時代、自らの知恵、アイディア、専門性を源泉として、多様な働き方を認める時代になると思います。その拠り所になるのが、生活の基盤であるより良い暮らしを創造することではないでしょうか。

今日もありがとうございます！
ＣＲＥＡＴＥ　ＬＩＦＥ！
http://crelife.co.jp

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