皆さん、おはようございます！
人それぞれ自分なりのナラティブに従った言動をするものです。人によって外部環境から受容する情報の受け止め方が異なりますので、同じ情報を受容しても当然にその受け止め方や感じ方が異なって当然です。人によりその違いがあることを理解することが大切なのです。

三菱商事は室内照明や空調などを自動調整できる機能を備えたマンション開発に乗り出すそうです。米国スタートアップと連携し、入居者が建物に後付けしたり設定する手間を省くことにより一定の需要があると見ているようです。居住用賃貸建物で不動産価値を検証し、採算が取れれば他の物件にも広げていくことを企図しています。新たな事業の取り組みです。

三菱商事は、スマートホーム市場が拡大するなか、次世代物件の可能性を探っています。これが三菱地所や三井不動産ではないところが面白いと思います。確かに大手総合商社も不動産開発事業に取り組んでますが、大手ディベロッパーがスマートホーム市場に参入しないのは、それなりの理由があるでしょう。居住用不動産は少しでも安くしたい心理が働きます。

三菱商事は、米スタートアップで次世代スマートホーム技術を手掛けるＨＯＭＭＡグループと協業する計画です。三菱商事の米子会社タイヤモンド・リアルティ・インベストメンツ（
＝ＤＲＩ）などがオレゴン州ポートランドで建設する賃貸用マンションに導入する予定です
。計画するマンションの建物は、地上２３階建で１ＬＤＫと２ＬＤＫで合計３４０戸です。

このうち３０戸について、１戸あたり５０～８０個ほどのセンサーや機器をあらかじめ取り付けることで、建物と一体化したスマートホームを実現します。入居者の出入りや移動、時間帯等にあわせて照明が自動でついたり消えたりするほか、外の気温によって室内空調を自動で調整する。玄関ドアの施錠と開錠は住人が持つスマートフォンからできる様にします。

それぞれの機能で別のアプリを使うことなく、同じアプリで統合的に管理できるメリットがあるようです。マンションは２０２３年中に完成させる計画であり、スマートホーム機能が付いた部屋は通常より１割程度高めに賃料を設定して、近隣の大学や病院に勤務する医者や教授などハイソサエティ層向けに募っていく計画です。居住環境のオートマチック化です。

このところ、自家用車のＥＶ化の進展と相まってインターネットでＡＩに繋がる自動運転のクルマが現実のものになっていますので、当然に住宅もその様な需要が見込まれると考えても不思議はありません。三菱商事グループとしては、投資採算がとれる価値があるかを検証し、順調に進めば日本や海外のほかの物件への本格的な導入を検討していくとしています。

ＨＯＭＭＡグループは、２０１６年創業のスタートアップであり、シリコンバレーに本社を構えてます。個々の機器を設置するのではなく、不動産の設計・建設段階からセンサーや機器を組み込むことで、建物と一体化したスマートホームを手掛けているそうです。既に米国ではカリフォルニア州で住宅を開発した実績を持ちます。非常に米国らしい夢があります。

本来、この手の住居オートメーション化は、住宅設備業界が牽引して行かなければなりません。ただし、住宅設備業界といいましても設備ごとに非常に縦割りなサプライチェーンで雁字搦めとなっていますので、それら住宅設備業者を束ねて横割りのサプライチェーンを組み立てることは至難の業だと思います。消費者からプッシュされないと変わらないでしょう。

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