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伊藤忠商事の社内副業制度!

皆さん、おはようございます!
人はそれぞれ自分なりの世界観を持っているものです。チームで行動する場合にメンバー同士の気心が知れていれば、円滑なコミュニケーションが図られチーム力も高まるでしょう。
それは相手の世界観を否定することなく認めながら、建設的に力を合わせているからです。



伊藤忠商事は、4月から業務時間の一部を活用して、他部署の業務を手掛けられる社内副業制度を導入するそうです。社員のキャリア形成をサポートすると同時に新事業創出にもつなげたい考えです。繊維や機械、住生活など全8カンパニーから事業テーマを募り、他部署の社員にも参加できるようにします。大手企業なら社外副業制度に似た効果があるでしょう。


主要業務以外に週5時間まで社内副業制度により関わる案件に取り組めるそうです。就業時間の約10%強の時間を社員自らのキャリア形成に活用できることは、米メタにおける副業制度による就業時間に匹敵する時間であり、会社にとっても多大なメリットがあると思います。ただし、社内副業制度を利用する社員が自律的に行動しなければ意味がないでしょう。


伊藤忠本体で国内勤務する約2400人の他、海外駐在員やグループ会社の出向者にも本業に関係する仕事であれば参加できます。1案件あたり最大8人のチームを想定しており、期間は1年間に限っています。初年度10案件程度を立ち上げる計画です。伊藤忠は組織横断的な活動に対して加点する人事評価制度を設けており、今回の取り組みも対象になります。


一般的に総合商社は組織横断のタスクフォースが一部あるものの、縦割りの意識が強いとされています。巨大なコングロマリット経営を取り仕切る総合商社は、一事業毎にカンパニー制度を引いており、カンパニーが異なれば別会社であるという話しを知人から聞いたことがあります。だからこそ、組織横断的なタスクフォースの必要性が喫緊の課題なのでしょう。


三菱商事でも、2月に社内副業制度の募集を始めています。異動をともなわず、自分が所属する部署以外の業務を経験できます。全体の業務時間の最大15%を充てられるような仕組みです。大手総合商社は、脱炭素社会への対応やデジタルトランスフォーメーション(=DX)などの進展で、組織横断案件や柔軟な発想での新事業の創出が一層求められています。


ところが、何れの新事業も持てる資本力に頼った設備投資型の事業が多いものと受け止めざるを得ません。これからの時代は、もっと資本力に頼ることなくヒューマンキャピタルに目を向けるべきことは、今般の社内副業制度を導入していることから総合商社も気付いていることは明らかです。それでも組織開発にまで結び付けられないところがジレンマでしょう。


大手総合商社といえば、一流大学出身者が入社を希望する希望就職ランキングでいつも上位に名を連ねる会社だと思います。エリート揃いの会社であるにも拘らず、新事業がなかなか創出されないのは、余りにも組織が硬直的で社員が組織に埋没しているからだと思います。必ずしも知識が豊富なエリートだから新事業を立ち上げられるというものでもありません。


必要なことは、その明晰な頭脳を生かしきるべく、自由な発想で自律的に行動することだと思います。それは組織のヒエラルキーや個人の世界観に捉われることなく、自らの思考を白紙にする様にし、自分の外に存在するものを捉われのない視点で受け入れることでもあります。その様にして受け入れた新しい思考を自分の考えと混じり合わせ再構成することです。


今日もありがとうござます!
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