皆さん、おはようございます！
都内にも未だ足を踏み入れたことのない地域があります。文京区もそのひとつであり、小石川植物園のある地域一帯を白山といいます。下町の住宅街といった趣きですが、新築の建物に囲まれた所どころに、昔ながらの古い建物や商店街だったと思しき面影が残っています。

北九州空港を本拠地とする新興航空会社であるスターフライヤーが、福岡県内の賃貸住宅と東京ー福岡間の航空券をセットにしたサブスクリプション（＝定額課金）サービスを２０２３年春までに開始するそうです。リモートワークの多い首都圏の会社員に福岡県への移住を促すとしていますが、福岡に勤務する単身赴任者向けの法人需要も見込めることでしょう。

「羽田便乗り放題」＋「福岡の賃貸住宅」をセットにしたサブスクを始める背景としては、２０２２年３月期の平均搭乗率が５２．６％とコロナ禍以前の２０１９年３月期より約２２
％も低下していることにあります。航空会社の損益分岐点となる搭乗率の目安は７０％であり、固定費ビジネスである業績を回復させるためには搭乗率を上げる必要に迫られてます。

スターフライヤーは、２ヶ月ほど前に長崎県佐世保市に事業拠点を構えるジャパネットたかたと資本業務提携により増資を受けることと機内販売や通販事業で互いに協力することを発表したばかりです。その裏には同社の業績不振による資金繰りの悪化懸念があるからであり
、九州という地域を地盤とする航空会社として何れも生き残りをかけた戦略だと思います。

今回のサブスク商品は、飛行機は原則乗り放題とし、新型コロナウイルス禍で下がった搭乗率の回復につなげることが目的としており、東京の賃貸マンションに家族で住んでいる会社員を想定利用者として位置付けています。気になる月額料金は、東京２３区の家族向けマンションの家賃と同水準にすることを想定しており月額２０～３０万円にする計画の様です。

東京とほぼ同じ家賃で、東京より広い福岡の家に暮らせる上に、飛行機に乗り放題となれば利用者の満足度も高まると捉えている様です。同等の建物でも東京と福岡で賃料相場が異なることに目を付けた構想であり、その差額をスターフライヤーを利用する運賃相当分として皮算用しているものと思います。確かに同じ日本でも東京と九州沖縄経済圏は異なります。

以前、福岡に事業進出する際に、九州財界人とお会いした時のことが思い返されます。九州沖縄経済圏は東アジア諸国との関係が深く、東京や大阪といった経済圏とは地域経済の成り立ちが異なっており、ある意味では国内の独立経済圏だといっても良いくらいです。九州の財界人もその点を非常に強調しており、東京や大阪とは異なった文化圏を形成しています。

その様な思いがあるから北九州を地盤とするスターフライヤーの経営陣も、リモートワークの定着によって必ずしも居住地を東京に置く必要はなくなっており、その様な考えを持つビジネスマンを福岡に移住させることに強気の考えを持っているのでしょう。一方、賃貸住宅を航空会社が管理すことは畑違い過ぎますので、地場の不動産会社と連携すべきでしょう。

スターフライヤーの損益分岐点を超える売上を確保するために、サブスクでコロナ禍後の地方移住需要を取り込むだけでなく、もっと観光需要にも目を向けて例えば同じサブスクでも航空機利用放題＋宿泊施設利用放題というパッケージでシェアリングホテル運営業者、米エアービーアンドビーなどと連携するなど、ポートフォリオによりリスクヘッジすべきです。

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