皆さん、おはようございます！
長男夫婦からプレゼントされた東京湾ランチクルーズに行ってきました。まるでホテルと変わらぬランチを頂きながら海の上から眺める景色は格別です。考えてもみれば、いままで忙しさに感けてプライベートタイムを楽しむことをおろそかにし過ぎてきたように思います。

ファンディーノなど株式型クラウドファンディング（＝ＣＦ）各社が投資家１人あたり年間５０万円を超す資金供給サービスに動くそうです。従来は年間５０万円の投資上限がありましたが、規制緩和により年収１千万円以上、有価証券などの資産１億円以上などの３条件のうち１つを満たした上で有価証券の投資歴が１年以上あれば上限が適用されなくなります。

それに伴う対応であり、スタートアップ企業の調達環境が悪化するなか、個人のリスクマネーを供給する役割を担うことが期待されています。株式型ＣＦとは２０１５年に解禁されたネットを介した少額資金の調達手法です。個人投資家が未上場株を購入し、出資先企業の経営破たんリスクを負う一方、株式を上場する時などに値上がり益を見込むことができます。

これまで５０万円の投資上限額では使い勝手が悪いとの声が投資家・調達企業双方から出ていたことに対して、２０２２年７月にこれに関連する特定投資家制度の規制を緩和した経緯があります。特定投資家とは金融商品の知識や経験を持つプロの投資家のことです。普通の上場株式へ投資する場合よりも、投資リスクが高いことから一部投資家に限定されてます。

購入型ＣＦなら投資の見返りとして商品を手にすることができますが、株式型ＣＦですとあくまでスタートアップ企業などへリスクマネーを提供することになります。投資判断する際の開示情報が上場企業のように充実しておらず、投資家の自己の判断と責任において投資を行うことになりますので、金融市場の秩序維持と健全な発展の為にやむを得ないでしょう。

ただこれからの時代を見越しますと、スタートアップ企業に留まらず地域の第二創業を目指す中小企業などの資金需要が増えて行くことが考えられます。地域性の高い共益目的の事業を営む企業が増えて行くことを考えますと、必ずしも金融機関から融資を受けることのみならず、地域住民やそれを応援する方々が出資を行い株式を持ち合うケースもあるでしょう。

その様な時に株式を公開しているパブリック企業と中小企業のようなプライベート企業の中間に位置する共益企業の資金調達手段を育てて行く必要があると思います。その様な第三の資金調達手段として株式型ＣＦが有効だと思います。ただし、現状はその様な企業への投資は投資リスクが高いことから、プロ投資家に限られてしまっている課題を解決すべきです。

例えば投資信託のように投資顧問会社の様な金融投資のプロを間に入れて一般の投資家にも投資しやすい様にすることも考えられるでしょう。そうすれば地域の共益企業に、その企業が存在する地域住民やその存在意義に共感する他地域の方々が投資することも可能となります。それは地域内で資金循環させることにも繋がりますし、地域内で便益を享受できます。

これまでの金融市場は、マスマーケットに対し商品を提供する資本集約型の規模の経済を追求する製造業に資金を供給することを目的として発展してきた歴史があります。しかし、これからの時代はその様なマス経済ばかりでなく、もっと地域経済を充実させていく必要があることを考慮しますと、株式型ＣＦの様な金融市場をも育てて行く必要があると思います。

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