皆さん、おはようございます！
不動産事業の世界も、暫くコーポレートファイナンスの世界に身を置いている間に随分と様変わりしているようです。以前なら企画業務と開発業務に大別されていましたが、今では不動産証券化の進展によりアセットファイナンスという金融を抜きには語れなくなってます。

厳しい経営環境の真っ只中にある不動産各社は、次なる有望なビジネスモデルとしてコーポレート・リアルエステート（＝ＣＲＥ）に注目し、全社的な体制作りを始めているようです
。ＣＲＥとは、企業が保有するビル、工場、店舗、社宅、遊休地などの企業不動産を経営資源と位置づけ企業価値向上の観点から、経営視点に立って戦略的に見直しを行うものです。

不動産有効活用や効率的に運営して不動産投資の効率性を最大限向上させていこうという手法です。不動産再開発や証券化、売却、賃貸で収益を上げることも含まれます。海外では早くからＣＲＥを企業経営の重要な戦略と位置付け使用価値に注力してきましたが、国内では長年に渡り不動産の含み益に依存した経営が為されて来たためＣＲＥが根付いていません。

日本の不動産資産規模は約２，３００兆円と言われています。そのうち企業が所有する不動産は金額規模では約４９０兆円、面積規模では国土の約１４%を占めるといわれており、ＣＲＥビジネスの眼下には巨大なマーケットが広がっていると言えるでしょう。企業の固定費のなかで、人件費に次いで大きな割合を占めているのが企業不動産という現実があります。

オフィスや工場など業務用固定資産・不動産の施設・設備のコストの一元管理や適正配分、効率化などのマネジメントは、大手企業でもかなり遅れているのが現状です。これだけ企業の株価経営が注視されている中で、ＲＯＩＣ（＝投下資本利益率）の観点からも企業が保有する不動産を効率的に活用して行こうとする機運が盛り上がっても可笑しくないでしょう。

一つだけ懸念されるのは、会計上、企業が保有する不動産（＝特に土地）について、歴史的取得原価のまま貸借対照表に計上されていることにあると思います。本来、土地は建物とは異なり劣化しないことから減価償却の対象にはなっていません。そうであるなら、長期間保有することによりインフレにより価格変動が起こることから時価評価すべきだと思います。

企業も取得原価のまま保有することが出来ることから、不動産利活用の効率性に無頓着になっているのかもしれません。しかし時代は大きく変わっています。土地が持つ本源的な価値を理解した上で、戦略的かつ機動的に不動産の利活用を考えて行かないと、精緻な数字の組立によりコントロールする企業価値経営に覚束なくなってしまうように思えてなりません。

これは何も株式を公開している大手企業のみならず、中小企業においても当て嵌まります。これからの時代の経営は、生産の本源的要素である人財と土地を上手くマネジメントしていかないと、企業の存続に関わってくるように思います。人財マネジメントとは、いかに斬新なアイディアを発現し新しい事業や商品に結び付けていくかであり「場」とも関係します。

土地マネジメントとは、その本源的価値を充分に見極めて立地特性により育まれる土地のポテンシャルをいかに引き出して行くかということになると思います。人財も土地も有限であることから尚更ではないでしょうか。それらをコーポレートファイナンスと結びつけて捉えて行く必要があります。ＣＲＥも、その究極的な目的が企業価値最大化にあるのですから。

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