皆さん、おはようございます！
３５年間培ってきた企業財務というノウハウにも、最近では時代の変化を捉えた自分ならではのテイストが加わり、新しい視界が開けてきたように感じています。数字というものは一つの言語であり、それを活用していかにこれからの社会を描き出して行くかが問われます。

ボーダーレス社会といいましても、情報技術の進展により国境を遮っていた壁が低くなりグローバル化が進んでいることに留まらず、企業と消費者を隔てていた境界が曖昧になってきていることについて、とても新鮮でこれからの社会を見定める上で不可欠なポイントだと受け止めています。ますます敷居を低くしたプラットフォームの様な存在になるのでしょう。

それは国境を超えて社会の潮流となりつつあるものであり、産業革命以降乖離していった商品の提供者とそれを消費する者（＝生活者）の距離が、逆に縮まりつつあることを示しています。商品開発を行い社会に提供する企業固有の活動を度外視し、生活者の視点を取り込み生活者とともに商品を創り出していかざるを得なくなっている点を強調したいと思います。

極論すれば、消費者たる生活者が自ら創出したアイディアに多少の手を加え、それを企業はある程度の量産をして自社のチャネルに乗せていく機能としてのサプライチェーンというプラットフォーム化してい行くものと思います。それだけ社会は先行きが不透明で、何が売れ筋の商品であるのかが分からなくなっているのでしょう。個性が多様化しているからです。

それを急がせるのは情報技術であり、社会が情報化すればするほど生活者のニーズも多様化して行くことになります。その様な社会に移行するからこそ、企業も自らの存在意義を明確にしていかないと、社会に受け入れられなくなってしまいます。生活者と企業が共鳴し合いながら自分達の価値観を見出していく中で、生産者と消費者の垣根が限りなく近付きます。

今年の７月に設立されたばかりのｆｏｒｅｓｔ（＝東京都渋谷区）という企業があります。この企業は、個人や中小企業（＝生産消費者と認識しています）が企画開発した商品の販売権などを買い取り、自社製品として電子商取引（＝ＥＣ）サイトで販売する事業を始めるそうです。日用雑貨など約３００ブランドを買収し、海外にも販売する計画を持っています。

この企業が成功を納めるかどうかは、一重に企業としての存在義をどこまで追求できるかに懸かっていると思いますが、販売力を持たない個人や中小企業という生産消費者が確実に増えており、それらのニーズを取り込む形でプラットフォーム化して行こうとしています。強いて指摘すれば、商品の販売権を買い取らなくてもコラボレーションでも良いのでしょう。

また、東京都蒲田にあるホテルオリエンタルエクスプラス東京蒲田は、昭和レトロがコンセプトの客室を期間限定で開設するそうです。これがホテル側の企画商品であったら何の変哲もないことなのですが、区内にある日本工学院専門学校の学生たちが企画した商品であることに目が魅かれます。下町風情が残る蒲田の街を楽しめる宿泊プランも提供するそうです。

穿った見方をすれば、企業として生活者が共感する商品開発を出来ないから、生産消費者が持つアイディアを用いプラットフォームに徹していることになります。それでも、これからの社会のあり方を考量しますと、これも今後あり得るビジネスのあり方でしょう。大手企業よりも先に中小企業が取り組んでいる所に意味があります。一過性の現象ではありません。

今日もありがとうございます！
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