皆さん、おはようございます！
一般的に事業というと、マスマーケットを対象として一つの事業を極めサプライチェーンを構築する垂直型ビジネスが常識だと思われています。しかし、ローカルビジネスは、地域マーケットの期待に応えるべく様々な事業を展開する水平型ビジネスが適しているでしょう。

パソナグループは、小売やサービス業などからＩＴ（＝情報技術）未経験者を中途採用し、グループ内のデジタルトランスフォーメーション（＝ＤＸ）を担う人財に育成する取り組みを始めます。２０２４年５月までに、まず３００人を再教育する計画です。経済産業省は２０２０年に４１万人、２０３０年に国内のＩＴ人財が７９万人不足すると推測しています。

ＤＸ対応が求められる中、民間主導で企業の生産性向上に欠かせないＩＴ人財の底上げが迫られています。パソナグループといえば、人財派遣ビジネスを主要事業としていますが、昔から社会で求められている課題を解決すべく、様々な新しい事業に取り組んできた進取性に富んだ企業といえます。ビジネスの基本は人財ですが、発想力と行動力に目を見張ります。

例えば、昨年からのコロナウイルス禍で、多くの企業が一斉に新卒採用の見合わせを行ったことは記憶に新しいと思います。その様な最中にパソナグループでは、インターンシップ型新卒採用を大量に行い、ビジネスリテラシーを身に付けさせながら、スタートアップ支援や他社への転身支援を行うというプログラムを立ち上げ社会貢献したことが思い返されます。

また、コロナ禍で窮地に立たされた航空業や旅行業、外食業などの余剰人財の受け皿となるべく、多くの企業から出向者を受け入れ、逆にコロナ禍で活況を帯びている業界への人財派遣を積極的に行っています。人財を単なる事業資源と見做すことに留まらず、社会動向や事業環境を見定め、人財のリカレント教育を施し流動化を促すプラットフォーム的存在です。

今回のＩＴ人財養成も、新たに「デジタルアカデミー社員」と呼ばれる中途採用枠を設け、小売やサービス業などからＩＴ職の未経験者を正社員や契約社員として迎い入れ、１年間かけてＩＴ人財に再教育するプログラムです。入社後、まずは半年間でＩＴやビジネスの基礎知識を学んでもらい、将来的には顧客企業のＤＸ業務などに携わることを想定しています。

複雑なプログラミング技術が不要なローコード開発と呼ばれる手法を使い、業務用アプリケーションの作成などを学び、パソナグループ内のＩＴ部門で半年間、職場内訓練をして各職場に配属されるようです。配属後は主にグループ内システムエンジニアとしての勤務を想定してますが、適性によっては人工知能（＝ＡＩ）教育なども行うことも視野に置いてます。

パソナグループとしては、人財に関わる社会から求められるビジネスであれば、何にでも取り組んで行こうとする経営方針なのでしょう。今般のＩＴ人財養成は、本来はＩＴ業界がその役割を担うべき社会事業なのかもしれません。しかし、ＩＴ業界各社では、これまで築き上げてきた自社の事業としての枠組みがあり、なかなかその様な動きに繋がっていません。

パソナグループの上手いところは、まずは自社グループのＤＸ化を進める上で必要な人財を育成して存分に力を発揮して貰い、そこで得たスキルや知見をグループ外の顧客企業に生かして貰うことを視野に入れていることです。人財ビジネスを営みながらも、ビジネスの機会は無限にあると言えるでしょう。これまでの業界の常識に捉われない点が良いと思います。

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