皆さん、おはようございます！
時代の変革期においては、これまでの慣習や経験に捉われることなく、あるべき理想を追い求め自由に発想することが大切だと思います。人間というものは、過去から蓄積してきた考えに基づき行動しがちですが、同時にそれを打ち破る理念をも合わせ持つ必要があります。

財閥系化学メーカーといえば、官僚的な組織体制の代名詞の様なものと思います。その一角を占める三井化学が、事業イノベーションを促すために出社回数を月に４回としたり、副業制度を導入するなどの働き方改革を矢継ぎ早に打ち出しています。世界のビジネスのあり方の潮流を踏まえると、日本でもいよいよこれまでの慣習に捉われない働き方が望まれます。

三井化学は、月４日以上出社すれば残りはテレワークを可能とする制度を導入しています。
就業規則を改め、新型コロナウイルス禍収束後も柔軟な働き方を認めます。ＩＴ（＝情報技術）業界ではテレワークを標準とする企業もありますが、伝統的な製造業では些か驚きを隠せない変革だと思います。多様な人財の獲得などにつなげることが狙いとしてある様です。

対象は事務職の約５０００人で全体の７割強にあたり、その本気度が窺い知れます。従来の規則では、テレワークは週２日かつ月８日を上限としていたそうです。コロナ禍以降は、例外措置としてその上限をなくしていました。業務に目立った支障が出ていないこともあり、若手社員を中心とする恒久化の要望に応える形で、新制度の導入に踏み切ったそうです。

それと同時に現在管理職のみに認めている副業を一般社員にも容認することも検討しているそうです。三井化学は、事業ポートフォリオを変える必要がある中で、社員の考え方も変える必要であり、社外の活動で得た知見は個人の能力を高めることにつながり会社にとっても有益だと捉えています。正しくその通りであり、良くぞその様な考えに至ったと思います。

素材産業の事業環境は、技術力を高めた中国企業の台頭や脱炭素対応などで厳しさを増しています。多様な働き方を認めることで、事業革新に欠かせない人財の確保や育成、定着を図ることが狙いとしてあります。人財確保に向けた新たな取り組みを始める企業は、素材や機械産業でも増えているようです。ＩＨＩも社員約８０００人を対象に副業を解禁してます。

多くの上場企業が未だ株主資本経営を標榜し、自社の株価を上げるためにより一層の規模の経済を追及したり、テクニカルにファイナンスの教科書に従って財務指標を改善する中で、三井化学の取り組みは物事の本質を捉えた経営判断としてとても目を惹きます。これからの時代に必要なことは、人間がこれまでの慣習から解き放たれ自律的に生きて行くことです。

そうやって私たちのライフスタイルが変われば、新しい需要が創造されますし、今までの産業構造すら変わらざるを得ないことになります。これまでの組織集団に寄り添う社会から、個人や個性といったものがクローズアップされる時代に移り変わっています。もっと大きな潮流になって行く為には、やはり現在の企業、産業を変えて行くことが大切なのでしょう。

まだまだ今の企業や産業を見ていますと、成長して行かなければならないとする刹那的な企業論理の呪縛の中で、止むを得ずグローバル展開をしたり、財務構造を極限にまで効率化することに四苦八苦している様に見えます。そんなことをしても決して楽しくはないと思います。社会というものは営利だけを目的とするのではなく、人々が晴れやかになることです。

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