皆さん、おはようございます！
お客様である中小個人事業者のパートナーとして、業績悪化した事業が見違えるような利益を出し、新しいビジネスモデルを実現する様にまでなることは、ビジネスマン冥利に尽きます。ただ単に支援するに留まらず、当事者として事業を創っていく躍動感がたまりません。

新聞を読んでいますと、企業が発表する財務指標の実績や計画に目が留まります。最近ではどの企業も株価を最大限に高める株主資本経営に傾注しているせいか、事業に使用されているキャッシュがどれだけ効率よく活用されているかという、自己資本利益率（＝ＲＯＥ）、投下資本利益率（＝ＲＯＩＣ）、ＣＣＣ（＝※１）などに着目していることが多い様です。

（※１）ＣＣＣは、キャッシュ・コンバージョン・サイクルをいい、売上債権回転日数と棚卸資産回転日数を足し、買い入れ債務回転日数を引いて求めます。企業の本業の運転資金がどれだけ効率よく回転しているかを示す指標として利用されます。同じ利益を上げている企業でも、ＣＣＣが短い方が少ない運転資本で効率よく利益を出していることになります。

いすゞ自動車は、２０２６年３月期のＲＯＥをこれまでの４％から１５％まで引き上げる計画を発表しています。２０１４年に経済産業省がまとめた通称「伊藤リポート」では、日本企業はＲＯＥ８％を目指すことが盛り込まれています。それからすれば、現在のいすゞ自動車のＲＯＥがいかに低く、また５ヶ年計画とはいえいかに高い目標であるかが分かります。

いすゞ自動車としては、２０２１年４月にスウェーデン商用車大手ボルボとの提携により傘下に納めたＵＤトラックスと、車両のアフターサービス拠点を相互に活用するなど資産をより効率的に活用する取り組みを進めるそうです。また、ＵＤと一部の車台を共通化する他、
ボルボとも大型トラックの共同開発や共同購買等でコスト負担を軽減する計画を持ちます。

ＫＤＤＩは２０２１年３月期は売上高営業利益率が３１％で、携帯大手３社の中で一番高かったが、ＣＣＣが１０７日とソフトバンク４２日、ＮＴＴドコモ９０日より際だって長い矛盾を抱えている様です。携帯端末の仕入れから取引先メーカーに代金を支払うまでの期間がソフトバンクの１００日に対して４８日と極端に短いことが主な理由として挙げられます。

また、通信料金の代金を回収するまでの期間も、１５１日と５年前より４割長くなっているそうです。この様な状況に対して、ＫＤＤＩは料金の支払いをコンビニなど窓口払からクレジットカード払いへの切り替えを促したり、国際ローミング収入の債権回収期間を短縮する等の対策を急いでいるそうです。メーカーに対する支払条件を伸ばす交渉も必要でしょう。

この様に見ますと、財務というものは過去の実績から企業が抱える様々な課題を浮き彫りにしてくれる便利なツールだと思います。しかし、気を付けなければいけないのは、それは飽くまでも現状の事業の実績の中に限ってのことであり、将来の企業のあるべき姿であるビジョンまでを指し示してはくれません。また、数値の裏に隠された心理までも表現しません。

ビジョンを考えるのは人間の創造力であり、それを生み出しやすくする（＝創発）為の仕組みが必要であることは言う迄もありません。事業運営はモチベーションなど、多分に人間の心理に影響されることは知られたところです。財務の専門家は数多くいますが、財務数値と人間心理を表裏一体で理解し生きた経営に活かす「行動財務」視点が不可欠だと思います。

今日もありがとうございます！
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