皆さん、おはようございます！
こうやってブログを記しながら、ポスト資本主義ではありませんが、これからの理想とする社会像を考えるようになっています。ただ考えるだけでなく、自らの事業を通してそれを実現すべく行動に移しています。地域で経済資源が循環する持続可能社会の実現が目標です。

ＪＲ東日本は、７月から社員がグループ企業内で副業できる制度を開始するため、まず１０社で希望者の募集を始めています。新型コロナウイルス禍で鉄道事業の需要減少が続く中、人財をグループ内で有効活用して収益基盤の強化につなげたい考えです。社員には自身のノウハウを積極的に活用してもらうことで働き甲斐を感じて貰うことが狙いとしてあります。

運転士や事務職など約４万９千人が申込できるようです。今般の新制度では本業に支障がなく、副業の労働時間が本業の残業時間と合わせて月６０時間以内であれば認められるとのことです。グループ企業７０社が対象で、現在約１０社がポスターのデザインや帳票管理の事務仕事など合計４０件超の募集をしています。求人する企業は徐々に増えているそうです。

ＪＲ東日本はコロナ禍による旅客数の減少が著しく、連結売上高の約７割を占める運輸事業の落ち込みが打撃となり、２０２１年３月期は５７７９億円の最終赤字を計上しています。４月からは主に鉄道の現場で働いていた社員約１００人を商業施設運営のルミネなど異業種のグループ会社に出向させています。今般、なぜ出向ではなく副業を採用したのでしょう。

今回の副業制度の導入は、人材流出の抑止に加え、現在連結売上高の約３割を占める非鉄道事業を将来的に５割に高めるため、社員に自発的に関与して貰うことにも狙いがあるようです。きっと、鉄道という事業の特性上、人員配置が厳格に行われているものと思いますので業績が悪化したからといって、そう簡単に出向という手段を採れない事情もあるでしょう。

一方で非鉄道事業売上比率を５割に高めたいとする喫緊の課題に対して、中途採用により補強することも考えられます。それ以前に鉄道事業という硬直的なピラミッド型階層組織の中に蔓延る硬直的な歯車の様な仕事のあり方を変え、社員が自律的に働く柔軟な組織に変えていきたいと言う危機感もあると思います。だからグループ内副業制度を採ったのでしょう。

そうであるなら、今般の副業制度の従事時間について、本業に支障がない残業時間を充てることなく、併せて本業の従事時間をも短縮するなど柔軟にしていくべきだと思います。それを簡単には出来ないところが鉄道事業たる所以なのですが、穿った見方をすれば社員の残業時間を短縮することによる穴埋めとして、体の良い副業制度と見えないこともありません。

ＪＲ東日本が、本当の意味で社員に対し働き甲斐、自律性、ノウハウ研鑽、視野の拡大を考えるのであれば、ジョブ型雇用をも採り入れて、グループ企業に留まらずグループ外企業で副業することも認めるべきでしょう。これからの社会は、これまでの様に企業が必要な資源全てを何でも自前主義で抱え込む時代ではなくオープンでフラットである必要があります。

ネットワーク社会というものは、個々人が自由に情報を得て会社という組織を超越して人々が繋がっていく結果として新しい価値が創発されていく時代です。いくら企業が組織の内側と外側を隔てた経営に固執しようとも、時代の流れはその様な障壁を超越する圧力が高まっています。これからの企業は、新しい創発マネジメントを採り入れていく必要があります。

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