皆さん、おはようございます！
先日、ドライブがてらクルマでふらっとオクシブ（＝奥渋谷）は富ヶ谷にあるカフェに行ってきました。はじめて足を踏み入れる街でしたが、お洒落なカフェやレストランが立ち並び、まるで海外にでも来たような雰囲気。今度は、ゆっくりと街を探検したいと思います！

コロナウイルス禍の影響により旅客需要の回復が鈍い航空２社ですが、貨物需要は世界的なコンテナ不足による海上輸送からの切り替えなどで、輸送量、単価ともに上昇が続いているようです。ＡＮＡホールディングス（＝ＨＤ）は貨物専用便の就航先を増やし、日本航空（＝ＪＡＬ）は旅客機の一部に貨物を載せて運ぶなど、この機に収益拡大を目指してます。

海上物流は、需給のひっ迫を反映し、当面、混乱が続くと見られています。上海発欧州向け２０フィートコンテナの運賃が、６月中旬時点で１コンテナー６３５１ドルと前年同月比で７倍超に跳ね上がっているそうです。コンテナ船会社は、いくら運賃を積まれてもこれ以上は物理的に運べない状況に陥っており、顧客からの引き合いを断わざるを得ないようです。

貨物が増えている背景には、巣ごもり消費によるＥＣ関連商品の拡大や半導体、電子機器、自動車関連など企業向け需要の拡大があるようです。一方、コロナ禍の影響により中国をはじめとする東南アジアに位置する港湾で感染が広がり、港を封鎖せざるを得ない状況にあるようです。それらの貨物需要がこぞって航空貨物に流れ込んでいることが原因のようです。

世界各国でコロナワクチンの接種が始まっているとはいえ、未だ感染症収束の見通しが立たない中で、当面は航空貨物需要は拡大傾向が続くと考えられます。旅客需要の回復の目処が立たない航空会社にとっては、少しでも旅客事業の減収分を貨物事業で補うべく、強気の姿勢で耐え忍んでいるということが出来るでしょう。ただこの活況はいつまでも続きません。

航空会社からしてみれば、コロナ禍が収束すれば海上貨物輸送が正常化し、航空貨物需要も落ち着きを取り戻す頃あいを見計らって、旅客需要が回復してくることを願っているものと思います。ただし、コロナ禍によりビジネスマンの働き方がすっかり変容してしまっていますので、収益の柱であるビジネス需要の回復には時間がかかるというのが大方の見方です。

そこで大手航空２社が取り組んでいることは、少しでも早く観光客需要を回復させようとの布石を打っています。きっと政策的にＧｏｔｏキャンペーンが再開されることも織り込み済みなのでしょう。団体運賃など、ビジネス客に比べて安い運賃でも収益を確保できる様に、
格安航空会社（＝ＬＣＣ）の再編強化に余念がないことはＡＮＡＨＤ、ＪＡＬも一緒です。

また、余剰人員となっている法人営業や客室乗務員を地方行政への出向や事業拠点への配置転換を行い、地域観光資源のプロモーションやＰＲ、マーケティングに力を注いでいることも同じです。地方行政と大手航空２社の利害が一致していると言えるでしょう。果たして、各社の思惑通り事が進んで行くのか分かりませんが、それしか考えざるを得ないでしょう。

最後に１点、貨物事業に話しを戻しますと、２０２１年３月期の国際貨物事業売上高は、ＡＮＡＨＤが１６０５億円、ＪＡＬは１２８８億円となっています。ＡＮＡＨＤが１１機の貨物専用機を保有していることを考慮しますと、ＪＡＬの方が善戦しているのではないでしょうか。また、コロナ禍後のＡＮＡＨＤが、貨物機をどの様に取り扱うのか注視が必要です。

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