皆さん、おはようございます！
中小個人事業者というものは、自問自答を繰り返しながら自らの事業に対するビジョンを少しずつ明確にすべく孤軍奮闘しているものです。それは言葉に出来ないインスピレーションである場合が多いのですが、可視化することで自信を持って邁進できる様になるものです。

世界中の多くの企業は新型コロナウイルス収束を想定し、これからの勤務形態のありかたを模索し始めているようです。コロナワクチンの接種が進んでいる米国では、アマゾン・ドット・コムが週３日出社を原則とする働き方を打ち出しています。働き方の柔軟性を確保する考え方と仕事の効率を高めるためには出社することも必要というバランスをとった形です。

この様な勤務形態にする背景には、シリコンバレーやシアトルなどの不動産価格の高騰と柔軟な働き方を打ち出す企業が増えていることにある様です。生活コスト上昇を嫌い、コロナ禍で在宅勤務に移行したのを機に郊外に転居した従業員が目立つようになったことと、少しでも条件の良い企業で働きたいと考える従業員を繋ぎとめる必要に迫られているからです。

グーグルは、社員間の創造的で楽しい協業関係を強化することを目的に、従業員の約６割を週３日程度の出社を原則とするハイブリッド型に移行。同約２割を現在とは異なるオフィスでハイブリッド型を選択し、残りの約２割は完全在宅を続けるようです。フェイスブックは今後５～１０年間で社員の半数が自宅で働くようになるとの見通しを示唆している様です。

アップルでは、９月初めから毎週月曜日、火曜日、木曜日を出社日とし、他の日は在宅勤務とするオフィス再開計画方針に対して、一部従業員が反発しているという動きもあるようです。全従業員が一律で会社に拘束されることなく、部門ごとに柔軟な働き方を模索すべきだという考えが根底にある様です。この１年余りの期間で、働く者の意識が変わっています。

国内に目を向ければ、原則在宅勤務としてきた楽天グループは東京本社など新型コロナウイルスの緊急事態宣言が解除される地域の拠点で、原則週３日出社・週２日在宅勤務にすることを決定しています。働き方を変更することで社内コミュニケーションなどを高めていく考え方を持っています。また、部署内での分散出社や時差出勤を強く推奨しているようです。

これらの動向から読みとれるコロナ禍後の働き方は、これからの仕事がより創造的な生産性が重んじるようになることから、完全在宅勤務では限界があることを認めると同時に、より一層の個人中心のライフスタイルを大切にする生活感に変わっていることから、一方で会社に行かずとも済む仕事については在宅勤務を継続するバランスのとれた暮らしと言えます。

また、その際に従業員を一律的に管理することなく、個々人の裁量によりその様な働き方を自由に決めることを認める、働き方に意識が移行しているということができるのではないでしょうか。このことをもっと突き詰めれば、会社と従業員の関係が、これまでの雇用と被雇用という力関係から、よりフラットで緩やかな関係に変容していると言うことができます。

この事を持って直ぐ、これからの会社はより個人事業主の様な従業員の集まりになるとは言いませんが、個々人の自己裁量に基づく効率性を追求する社会へと駒が進んでいることの現われだと思います。働き方が変われば、当然に暮らしぶりも変わって行くことが当然の必然でしょう。産業や企業中心の社会から個人中心の社会がこれからの時代を読む切り口です。

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