皆さん、おはようございます！
勤め人と事業者の両方を経験しますと、その明らかな違いが良く理解できます。勤め人であれば、会社の経営方針に従って自らの専門性を活かしながら課題を解決しいれば良いのですが、事業を営むとは為すべきことを自問自答しながら信念にまで高めなければなりません。

日経新聞の財務欄に「新規公開株の横顔」という、株式上場を間近に控えた企業の紹介欄があることをご存じだと思います。毎朝、この欄を斜め読みして、昨今、どの様なビジネスモデルの企業が株式公開を果たしているか確認しています。ユニコーンの様な将来有望な事業もあれば、良くぞこの様な事業で株式公開が出来るものだなと首を傾げる企業もあります。

やはりスタートアップを初めとする企業は、自らの信用力やブランド力を高める為にも、出来ることなら株式の公開を果たしたいと思うのが経営者の心理ではないかと思います。しかし、株式を公開する為には上場企業としての社内管理体制を確立し、それを維持し続けなければなりませんので、そのコストを捻出するだけの業績を上げ続けていく必要があります。

株式を公開する企業として相応しい将来性とそれを裏付ける財務内容が伴なっていなければなりません。株式公開時の事業は未だ海のものとも山のものとも分からない状況にあってもその事業のコアコンピタンス（＝核となる事業資源）を活用すれば将来的にどの様な骨太の事業を展開することが可能となるかという期待値を込めた視点で俯瞰する必要もあります。

今般、目に留ったスタートアップとして、中小企業の法人営業支援を手掛けるアイドマ・ホールディングスという企業があります。未だ前期の売上高実績が１８億円（＝純利益約２億円）で今期８月決算期の予想業績が３５億円（＝同５億円）という、吹けば飛んでしまいそうな規模の企業ですが、売上高の成長性には目を見張るものがあり期待できると思います。

クライアントである中小企業が販売する製品やサービスの概要を詳細に聞き取って、営業先となるターゲット顧客の絞り込み、そして販売促進の進め方について立案するという所から業務支援するのが特徴です。また、フリーランスの働き手をマッチングすることにより電話営業も請負うだけなら一般的な事業なのですが、システムを絡めている所に目を惹きます。

営業電話の内容をクラウド上で解析したり、営業活動の工程を管理したりするシステムを自社開発しています。一般的な中小企業は、人財不足ということもありますが、総じて社長自らトップ営業を行っており、しかも社長の直感に頼った営業であることが多いと思います。その様なノウハウを持たない企業でも、組織だって営業活動を始めることが可能でしょう。

また、これからの中小企業は、これまでの様な大手企業の下請けや孫請けといった産業構造から脱却し、これまで蓄積してきた技術やノウハウを活用して自らオリジナルの製品やサービスを提供して行くことに迫られています。それを背景として、中小企業を中心とした法人営業の外部委託需要が高まって行くものと考えられ、同社にとって追い風となるでしょう。

そして、その様な中小法人営業支援サービスによって企業の壁を超えて蓄積される顧客データを解析することによって、販売する為のマーケティングに留まらずに新しい事業や商品の開発といったことにも活用できるでしょう。そもそも、これからの時代は事業に必要な機能を企業独自に自前主義で整えることなく、社外の企業と連携して行くことが大切でしょう。

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