皆さん、おはようございます！
事業というものは余り背伸びせず、身の丈に合ったところから始めるべきだと思います。大手企業などはイノベーションの名の下、ついつい最初からグローバル市場を視野に入れてしまいますが、もっと堅実に私たちの暮らしの中にある課題を解決する視点が必要でしょう。

新型コロナウイルス禍で融資の政府保証への依存が強まっています。信用保証協会による保証付融資額は、２０２０年度に前年度比３．９倍の３５兆円にまで膨らみ、２００８年のリーマン・ショック時を大幅に上回る水準となっています。急場の資金繰りを支え、確かに倒産抑制に効果を発揮しましたが、それらは今後、返済が順次訪れることに留意が必要です。

また、日本政策金融公庫の２０２１年３月期決算は、最終損益が１兆３７２億円の赤字（＝前期は２９６億円の赤字）に陥っています。こちらも新型コロナウイルス禍にともなう金融支援が前の期から４．６倍の約１８兆円と過去最大となっており、将来の企業の倒産等に備えて積む保険契約準備金や貸倒引当金の繰り入れが急増していることが原因となってます。

信用保証協会、日本政策金融公庫ともに対象とする融資先は中小個人事業者であることに留意すべきです。２０２０年５月に始まった民間金融機関経由の実質無利子・無担保融資（＝ゼロゼロ融資）が各々の利用を押し上げた形となっています。ただし、本年５月の全国における企業倒産件数が、前年同月比５０％増えていることを見逃してはならないと思います。

確かにコロナ枠を活用した緊急融資は、多くの中小個人事業の延命につながったと思いますが、それは一時凌ぎであることを忘れてはなりません。市場の一部には債務減免を求める声も出ており、今後、重い課題に直面していることを忘れてはなりません。今回のコロナ禍により産業構造が大きく変わっており、コロナ禍後の事業立て直しが不可避となっています。

政府は成長戦略の実行計画の原案に、中小個人事業に融資する金融機関同士の協議で債務整理を決めやすくするための指針（＝私的整理）を作ることを盛り込んでいます。民事再生法などの法的整理に比べて事業の継続をしやすくしたり、企業価値の毀損を少なくすることを狙いとしていますが、事業再構築を棚上げにして金融支援を行うべきではないと考えます。

安易な金融支援は、中小個人事業の事業再構築（＝ビジネスモデルの転換）を遅らせるばかりか、それなくして金融支援を行っても先行きまた業績悪化に陥り元の黙阿弥になることが目に見えているからです。いま中小個人事業が行うべきことは、悪戯に延命することなく、事業の存続可能性を充分に見極めた上で、事業再構築または廃業の選択をすべきでしょう。

廃業すべきか否かは、多分に事業者の心的意思に関わる問題であり、傷が深くなる前に撤退をすることも全うな素晴らしい経営判断だと思います。中小個人事業とは、経営者の生活の延長でもある自ら存在する地域の中の困ったことを事業を通して商品を提供することにより解決するものです。消費者目線で地域マーケットでの可能性を見出す必要があるでしょう。

自らが持つ事業資源、他者が持つ事業資源、地域固有の資源を連携させて、新しいビジネスの画が描けるかが大切です。経営者自らが消費者として欲するものを自信を持って見出せるかでしょう。それを促していくためには、金融機関ではない中立的な第三者機関が経営者をサポートしていくことが不可欠です。中小個人事業は日本の経済を支える国力だからです。

今日もありがとうございます！
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