皆さん、おはようございます！
まちに個性ある様々な営み（＝仕事、商売）が折り重なり、そこを行き交う人々を魅了し飽きさせない、そんな地域が連なっていれば素晴らしと思います。商品を提供する者たちの笑顔とそれを求める者たちの笑顔が触れ合う、境目のないまちを創ることが望まれています。

中小電子商取引（＝ＥＣ）出店者を買収し自社の傘下で成長させる「ブランド買収事業」を打ち出しているＥＣ支援サービスを手掛けるいつもが、Ｍ＆Ａ支援サービスで国内最大手となる日本Ｍ＆Ａセンターと企業調査などで協力するため連携するそうです。日本Ｍ＆Ａセンターのノウハウを活用し、数年内に２００ブランドを買収し傘下に置くことを目指します。

具体的には、日本Ｍ＆ＡセンターグループのＷｅｂマッチングサービスを営むバトンズを介して、買収先候補の探索や企業調査、Ｍ＆Ａ契約時の支援を行っていく計画です。バトンズのサービスは、主に中小規模のＭ＆Ａ案件のマッチングに強みを持っており、いままでに累計で７万件以上のマッチング実績を持っており、両社にとってメリットある取り組みです。

いつもは、２０２０年１２月に東証マザーズに上場した新興企業です。２０２１年４月に楽天市場やアマゾンに出品する事業者のＥＣブランドを束ねて成長させる事業に参入することを明らかにしていました。株式を上場した時の資金を元手に次なる成長戦略を描いていこうという考えです。食品やインテリアなどのブランド買収に少なくとも３０億円を投じます。

いつもが描くブランド買収事業と同様のビジネスモデルは、既に欧米で急速に広がりを見せています。草分けである米セラシオは２０２０年度の売上高が５億ドル（≒約５００億円）を突破しているとのことです。いつもはＥＣ支援サービスで培ったＷｅｂマーケティングやプロモーションといったノウハウの果実を得る機会を多様化していきたいものと思います。

これまでは、それらノウハウを業務委託という、いわばコンサルティング報酬という形態でしか得ることが出来なかったのだと思います。しかし、ブランドを買収することにより、商品を販売する主体として、そのノウハウを商品を媒体として化体することが可能となり、商品の売上として享受することが出来るようになります。要は物販事業へ参入することです。

確かに、物販事業を営むために必要なＷｅｂマーケティングやプロモーションといったノウハウは不可欠であり、だからこそそれを持ち得ないＥＣ出店者の為にノウハウを提供するビジネスを展開してきた訳です。しかし、物販事業には商品のブランド力を高める以外にも、商品開発、在庫管理、ＥＣ以外の販売チャネル開発といったノウハウも必要となります。

仮に商品開発を行わずブランドの買収に特化するにしても、在庫管理は物流業務や資金繰りに直結する、物販事業を営むにおいて不可欠なノウハウも持ち得る必要があります。その様なノウハウを持つ人財を向かい入れれば良いというものではなく、会社組織としてそのノウハウを蓄積していかなければなりません。それを判断する経営者にも同じことが言えます。

また、いつもがブランド買収という物販事業に参入するということは、ＥＣ支援サービス事業からアマゾンの様なＥＣ物販事業に転換することを意味しています。その先に描けるビジョンとしてはＥＣプラットフォームか商品開発しかなくなってしまいます。その世界は、多くの競合企業が凌ぎを削る市場であり、優位性を発揮するためのノウハウ蓄積も必要です。

今日もありがとうございます！
http://crelife.co.jp