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サッカー中田(英)の地方創生!

皆さん、おはようございます!
今朝、起きたら全身が筋肉痛でした。。(^^;
昨晩は床の中で意識は朦朧としているのですが、
身体じゅうが強張ってなかなか熟睡できなかったことを思い出しました。


この年になると、意識と身体がバラバラで統一感なく動くので困ります。
どの様なメカニズムで身体がそうなるのか分かりませんが、
現代医学では「専門」医の領域外で、
なかなかその際を埋めてくれる仕組みが欠けている社会だと感じる今日この頃です。


さて、サッカーの中田英寿さんも引退されて暫く時間が経ちますが、
いま何をされているかと言えば、
世の中に存在しない日本酒セラー(ワインセラーは良く聞きますね。。)の開発に、
サッカー時代と同じ位の情熱を注いでいるそうです。


日本全国には多くの蔵元がありますが、中田さんが300もの蔵元を巡ったら
殆どの蔵元が海外では温度管理が出来ない為、海外販売を躊躇っているそうです。
海外遠征の多かった中田さんならではの着眼点ですが、海外での和食ブームですが
和食の添え物以上の文化として世界に理解してもらうことが理由だそうです。


日本酒に限らず、日本の地方には世界に出せるモノが沢山眠っていることに気が付いたのが切っ掛けになっているようです。
生産者である蔵元は、なぜ温度管理の必要性から、その温度を管理する日本酒セラーなるものに気が付かなかったのでしょうか?


一方、昨日、知り合いの保育事業を行っている企業に勤めるOさんにお会いしてきました。民間保育事業でありながら、聞けば職員数が1800名にも登り、押しも押されぬ大企業だな。。と感じ入りました。この保育所が事業としてコメ作りを行っていることについては以前も触れました。


今回のOさんとのお話しでは、林業(製材、製材加工を含む)にも進出したいとのこと。自社の託児施設内で木製の内装材や家具類を使っているので、その為の自給自足の意味もありますが、実際に森林の中で子供たちに遊ばせる木育を目指しているのと、それを通じて地方創生に貢献できればという思いが込められています。


最終的には、保育事業を通して、林業→農業→漁業と地域を繋げて行く壮大な構想をお持ちです。お会いしたOさんもそうですが、お会いする職員の方々は皆さん、まるで子供の様に目が輝いていて、発想力のスケールにいつも驚かされます。どうして、職員1800名にも登る大組織なのに、その様な発想が生まれて来るのでしょうか?


今朝の日経朝刊に面白い記事が掲載されていました。
21世紀に躍進した企業を、株式時価総額で20世紀と現在の比較を行うと、日米中独のうち米中独はIT企業が躍進し、それまでの製造業、資源産業といった重厚長大産業は欄外に消え失せ、その企業が栄枯盛衰がはっきりしています。


これに対して、日本はNTT、トヨタ、金融機関といった御三家が未だに名を連ねている。唯一、ソフトバンクのみが検討している状況です。もちろん現在の時価総額ベースでいいますと、日本は米駐独に大きく水を開けられているのは言うまでもありません。
どうして日本の産業構造はこうまでして硬直的なのでしょうか?


いま働き方改革を政府が主体的に取り組んでいますが、本当に行わなければいけない本質的な部分は何なのでしょうか。確かに残業時間を短縮するとか、非正規雇用社員と正規雇用社員の賃金格差を無くすとか、一人あたりの労働生産性を高めることも必要ですが、それだけではAIやICT等の情報技術を活用して業務効率を高めるだけです。


先の中田さんや保育事業会社の共通点を見出しますと、
日本酒という文化を海外に広めたいとか、農林水産業と繋がり子供達の育成に貢献することにより地域にも貢献したいという個々人の思いに根差しています。精緻にその可能性を積み上げて妥当性を検証している訳ではありません。


ですが、その思いに根差して動いていくことにより、実は具体的に社会が変わって行くものと思います。日本の場合、金融行政がそうである通り、民間企業の事業の箸の上げ下げまでこと細かく指導する護送船団的な産業構造が今でも残っているのではないでしょうか。先ほどの時価総額にあるNTT、トヨタ、金融機関と聞き、何かを感じますよね。


株式会社という株主、経営、社員という各々の利害が異なる法人格としての枠組みも、
もしかしたら企業を絶えず成長させなければならない=標準化、効率化を推し進めなければいけないという企業間競争にさらされている為、どんどん内向きに専門特化させる構造なのかもしれません。社員もマシンの如く働く。。


それ自体、社会を反映させる機能として、必ずしも悪い仕組みばかりではありませんが、
最近の企業を見ていますと、本当に消費者が望んでいるものを提供するというよりも、
消費者が企業に合わせている感じがしませんでしょうか。本来、企業は社会の課題を事業を通じて解決するものですが、それより企業の論理で物事が動いている様に感じます。


一方、協同組合といいますと、皆さんあまり馴染みがないものと思います。この協同組合は2016年にユネスコで無形文化遺産登録されています。協同組合は、組合員が「出資者」であり、事業の「利用者」であり、組織の「運営者」でもあります。この一体となっているところが株式会社と大きな違いです。


生活者が地域内の課題を、協同組合という枠組みを活用して、自主的に解決して行く枠組みです。コープみらい等も生活協同組合です。必ずしも必要以上の利益を追求している訳ではなく、あくまでも組合員である生活者の利便性追求のための地域の相互扶助精神を基盤に置いています。


企業ではなかなか手掛けられなかった課題をこの協同組合を通じて解決するという意味では、コミュニティ組織と言えます。昨日や一昨日にブログで触れた地域介護や地域での事業インキュベーションを組織だって行う為にはこの協同組合組織は最適かもしれません。三人寄れば文殊の知恵ですからね。


一人の思いを、仲間同士の思いに発展させられれば、複数の人が集まって出すアイディア(=知識創造力)は一人で行う比ではありませんよね。
その意味では、株式会社が念頭に置く事業の目的(≒理念)が時代の推移とともに形骸化してしまっているのかもしれません。


企業組織の目的は何であるか。
その上で、事業の性質により株式会社にしたり、協同組合組織にしたりという考え方が生じて来るものと思います。組織運営が民主的であることは、組織としてのアイディア創出力に影響を及ぼす一番大切なところではないでしょうか。



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