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Jフロントにみる百貨店業界のこれから!

皆さん、おはようございます!
今日もご訪問を頂きありがとうございます。
今日は朝から近くのスタバで珈琲と空間を楽しみながら、
のんびりと新聞を読んでおりました。


贅沢な時間ですが、精神的に落ち着きますので
偶にはゆっくりと頭を巡らすことも大切だと思います。
休日のこの時間は同じ様なお客様が疎らながらいらっしゃいます。
そういった方々がまたお店の雰囲気づくりに一役かっている様に見えます。


大丸松坂屋百貨店を経営するJフロントリテイリングが2018年2月期から
店舗の業績指標にROA(=総資産利益率)を導入するそうです。
実際にグループ会社としての実効性を持たせるために、
店長の業績考課に連動させる計画です。


私も15年ほど前にある大手化学メーカーで導入したことがあります。
それまで事業ユニット毎の利益だけが業績を評価する指標でしたが、株式を公開している会社は株価を高め続ける宿命(=本来、企業の大小に関わらず継続的に成長していく為には株式価値を高めるべき)を負っている企業にとっては意味深い指標です。


ROAとはReturn on Assetsであり、事業に使用している投資額である総資産がどれ位の利益を生んでいるかを評価する指標であり、売上に対する利益の割合を示す「売上高営業利益率」に、1年間の売上を上げる為に総資産(=事業投資額)が何回転しているかを示す「総資産回転率」を乗じた指標(=営業利益÷総資産)を示しています。


古くて新しいこの財務指標の良いところは、投資額に対するリターンとしての利益を見ますので、利益率が高まれば高まるほど投資額の時価が高まりますので、株価と連動させて業績を管理しやすい点にあります。このROAを高める為には、少ない事業への投資額で売上に対する利益率を如何に増やすかという点がポイントになります。


Jフロントの様な百貨店業態では、店舗事業への投資として店舗用不動産や売り場での在庫があり、利益の種としては如何に付加価値の高い商品やサービスをお客様に提供できるかにかかっています。もちろん、それ以前の大切な要因として、どの様な立地に店舗を出店するかという事象が百貨店業態には大きな要素となってきます。


もちろん人通りが多い、ターミナルビル内の好立地な不動産の価格は値段も高いですが、それだけ来店されるお客様も多い為、売上や利益も増えてきます。この辺の不動産に対する目利き力と如何に多くのお客様に来店頂ける商品やサービスを取り揃えるられるかというバランスの「目利き力」が百貨店事業の重要なノウハウとなる訳です。


どの産業の個々の企業もそうですが、その企業独自の目利き力やノウハウを拠り所として商売を営むことが出来る訳です。
今の時代、モノが満ち溢れ、単に機能性やブランド力だけでは商品が売れなくなっており、その商品に込められた思いが消費者のライフスタイルにマッチすることが大切です。


その意味では、百貨店業界も百貨全ての商品に対して独自の思いを込めて売り場を埋め尽くすことが難しい時代になっていると言えます。
一方で、地方の中小下請けアパレルメーカーがオリジナルブランドを立ち上げて善戦している事例が全国で増えています。


この様な動きに対して百貨店業界は、自ら仕入れて販売するよりも、テナントとしてそれらの中小アパレルメーカーに出店して貰う方が、店舗としての賑わいも出るし、ROAという財務の観点からも効率が良い。結果的に、百貨店が五十貨店や三十貨店になるかもしれませんが、お客さまにとっても買い物が楽しくなります。


銀座松坂屋跡地にできたJフロントのGINZA SIXは何と全てテナントでその意味では0貨店です。ですが、お客さまにとっては中川政七商店や銅器の玉川堂などライフスタイルクラフトの分野で人気のあるお店が集まっているので、非常に魅力的です。
この様に百貨店業界も時代の流れに合わせて自ら変容して行くことが大切なのでしょう。


街づくりの観点からも、晴れやかな銀座という一等地に新たな商業施設が出来て、言企画人々の流れも変わり、少しづつ街並みが変わって行く素晴らしさがあります。
先ほどの百貨店としての目利き力とノウハウを活かして、それまでの事業の遣り方を少しだけ変容させることにより、百貨店としての新たなステージが見い出せる様になります。


同じJフロントグループのPARCOが先日福岡の店舗でシェアオフィスを開設しました。起業支援を経営戦略として掲げる同社では、新たなアパレル系を中心とする起業家を育成する狙いもあると思います。その起業家達も居、いずれブランドを立ち上げお客様に向き合う時期もやって来ると思います。


そのシェアリングビジネスのノウハウを大丸松坂屋の店舗にシェアリング店舗(=シャアリングショップ)として、それら新たなブランドを立ち上げようとする起業家達が販売する場所として提供することも可能ではないでしょうか。お客様と交流することにより、またブランドも磨かれて行くと思います。


人が集まれば街も活性化して行きます。
百貨店業界が今までのご商売の枠組みを超えて、自ら持つ目利き力とノウハウ、そして事業評価尺度としてのROAを判断軸としてベースに置いている限り、新たな事業の可能性がベットタウンや地方に近い駅前でも考えられるのではないでしょうか。


その為には、バブル経済崩壊後に向かった全国の各店舗運営方法の標準化から、
今一度、各店舗単位で地域にあったお店を創るという視点と組織としての仕組みづくりが必要だと思います。
百貨店はこれからも「ライフスタイル提案企業」であり続けるでしょう!

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