皆さん、おはようございます！
今年の気象は例年とは異なり、９月に入っても日中はまだまだ暑い日が続きます。朝夕は、窓を開けていると秋めいた涼しい風が入って来て心地よく過ごせるのですが。勢力の強い台風が関東に向かっており、今日の夕方より暴風域に入るようですね。

世界的に太陽光発電、風力発電、バイオマス発電などの再生可能エネルギー必要性が高まっていながら、日本では本格的な普及がいま一つ盛り上がらないでいます。海外では、特に北欧諸国のように再生可能エネルギーの需給率が過半以上を占めている国も出現しているにも拘わらず、日本ではいまだ原子力発電稼働問題に決着がついていません。

東北大震災による福島原発の事故によりあれだけ多大な被害をもたらしたのにも拘わらず、政府が原発抑止の方向に動かないのは、なんて暢気なものなのでしょう。誰も当事者意識を持って今後のエネルギー政策を考えないから、この様なことになってしまうのでしょう。大自然を前に、科学の力を過信し過ぎてはならないと思います。

普及し続けるかに見えた太陽光発電も、ＦＩＴ（＝家庭や企業が太陽光でつくった余剰電力を電力会社に一定の価格で買い取ってもらう制度）の見直しにより、拡大が危ぶまれています。空き地に乱立した太陽光発電を鎮静化させるという意味では良い面もあるのかもしれませんが、建物の屋根に設置する太陽光発電にまで影響させてはならないでしょう。

こうしたＦＩＴ優遇策の縮小により出現しはじめているビジネスモデルがあります。発電事業者が家庭や企業の屋根に無料で太陽光パネルを設置する代わりに、その建物の入居者に電力を購入して貰うという方法です。家庭や企業は初期投資や保守管理が不要などの利点や電力会社から電気を購入するよりも価格が安くなるというメリットがあるようです。

ＦＩＴを早期に廃止・縮小した米国では、住宅用太陽光発電の６～７割がこのビジネスモデルを採用している様です。日本における同モデルでの市場規模が２０１８年に１２億円であったものが、２０３０年には８２３億円に拡大する見通しです。日本を再生可能エネルギー大国にするためには、減税と絡めて導入する必要もあると思います。

持続可能な社会をつくっていくためには理念めいた掛け声だけではなく、経済合理性をも兼ね備えていることが浸透させて行くために必要でしょう。各建物単位で太陽光発電の収支をあわせていくだけではなく、もう少し広い地域単位で再生可能エネルギーを各戸で融通し合うことによりもっと電気代を引き下げることが出来ると思います。

各建物内での電力需要のピークは異なると思いますので、余剰電力を販売することにより料金を下げられるでしょう。それを現実のものとする為には、今後普及が見込まれるＩｏＴ（＝あらゆるものがインターネットにつながる技術）を活用していくことが不可欠です。各戸の電力需給データを自動的に制御できれば可能な技術だと思います。

そして、それを街ごとに導入していくためには、そこに居住する事業者や住民の利害調整が必要となります。そこにこれからのディベロッパーが担うべき役割りがある様に感じます。東急電鉄が不動産開発を行うホールディングカンパニーとなり、鉄道事業を子会社化する背景には、地域沿線の新たな街づくりを考えているからでしょう。

今日もありがとうございます！
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