中高年の早期退職！

2019/07/13 05:48

皆さん、おはようございます！
中高年の人材流動化が勢いを増す気配があります。企業側の事情により定年退職前に早期退職を募ることもありますが、それに応じる働き手も人生１００年時代をにらみ、早期にキャリアの再設計に動こうという積極派も増えているようです。

人手不足が続くにもかかわらず、大手企業で定年前の退職を募る早期退職が増えています。２０１９年１～６月には上場企業の１７社が合計で昨年の２倍以上にあたる約８２００人の早期退職者を発表し、既に半期で２０１８年１年間を上回っています。業績が好調なうちに人員を適正化して事業環境の変化に備える動きも目立ち始めています。

デジタル化社会の到来により経営環境が大きく変わり、従来の専門性や技術で競争力を維持することが困難であることから、デジタル対応や新商品開発に向けて組織の若返りを進めようとする経営者心理が背景にあります。早期退職を行う一方、新卒採用の定員を増やし、初任給や若手の給与ベースを引き上げる動きが見られる様になっています。

７月以降もこのペースで早期退職が行われますと、２０１９年は年間で２０１３年以来６年ぶりに１万人を超えることになると予測されます。４５歳以上を対象とした早期退職者の募集に、予定数を超える応募者が集まっている企業が多い様です。希望者には退職金と特別加算金を支給し、外部の専門会社による再就職支援など手厚い処遇も見逃せません。

日本経済新聞が上場会社社長１００人へのアンケートでは、５割超の企業が年功序列型の賃金制度を見直すと回答しているそうです。業績が良く余裕のあるうちに退職金などを上積みして中高年の転職を促がし、人事と賃金制度の見直しに繋げていきたいことを鮮明にしています。

早期退職に応募する働き手も、４０歳代で会社での自分の先が見えてしまい、モチベーションを持って働くために早期退職で新天地を求める人が増えています。定年退職後の雇用延長も可能なのでしょうが、賃金が大幅に引き下げられるのなら、早いうちに新しいキャアを見つけて、働ける限り長く働き続けたいというのが一般的な心理でしょう。

いまの４０歳代半ば以上の働き手は、雇用延長で企業に留まった諸先輩方の姿を見て来ています。仕事に対する価値観も、自分を育ててくれた会社に恩義を感じるというよりも、
まだ末長い人生を自分や家族のためにいかに働くかという意味で、より働くことに関して積極的であるあることも早期退職をポジティブに捉える理由だと思います。

中高年の転職環境をみましても、以前の様に中高年の転職は難しいという状況ではなくなっています。スタートアップ企業をはじめ中小企業などからの引き合いも強くなり、過去の常識は崩れつつあることも早期退職をネガティブに捉えない理由となっているものと思います。

総務省の労働力調査でも、２０１８年の転職者数は３２９万人と８年連続で増えており、４５歳以上の転職者が１２４万人を占めており、５年前に比べて３割以上増えているそうです。一方、企業が年功序列型から成果主義型にシフトするなか、上場企業で４０歳代で課長になる人は１０年前に比べて２割減っています。

いまのうちに厚待遇を提示してくれる別の会社に移り７０歳を超えても働き続けたいというのが本音ではないでしょうか。政府も、人生１００年時代を見据えて中途採用の拡大に力を入れることは良いことだと思います。しかし、大手企業に中途採用の比率の公開を求めていく方針であることはどの様な意味があるのでしょう。

大手企業に勤めていながら早期退職に応募して、改めてまた大手企業に勤めたのでは、企業にとっても、働き手にとっても転職をする意味がない様に思えます。中には、余程のスペシャリストであって企業内でスキルのミスマッチを起こしている人材もいるかもしれません。その様な一部の人材に限られてくるように思えます。

むしろ、社会には一つの技術やノウハウに長じた、中小企業やスタートアップ企業が数多く存在します。事業としては、まだまだ業績がともなっていませんが、まだ揃い尽くしていない事業資源を埋めていく為にも、大手企業で長年経験した専門能力を持つ人材がこれらの企業に行き渡ることが望まれます。

それが、これからの社会を担う新しい形の事業創出に役立つと思います。イノベーションとは必ずしも大手企業からのみ見い出される訳ではないからです。いまある大手企業にも創業期があったことを忘れてはならないと思います。大手企業から、中小企業やスタートアップ企業に人材の橋渡しをする流れを強化する必要があるでしょう。

今日もありがとうございます！
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