中小企業の海外ネット通販！

2019/07/08 05:50

皆さん、おはようございます！
地域の商店街からスーパーマーケット、そしてＷｅｂモールへとマーケットの主役が移り変わりつつあるようです。私たちは、様々な多くの商品が取り揃えられているマーケットで買い物をする楽しさを覚え、こころ揺り動かされるのでしょう。

アマゾンジャパンや楽天などネット通販大手に留まらず、中国ネット通販最大手アリババ集団をはじめとする海外勢などが、日本の中小事業者の越境電子商取引（＝ＥC）支援に力を入れています。訪日外国人（＝インバウンド）の増加で地方や中小企業の商品にも注目が集まり、ネット経由で商品を買う海外の消費者が増えているためです。

２０１８年の日本から中国への越境ＥＣ市場は前年比１８％増の１兆５３４５億円、米国向けは１６％増の８２３８億円にも上るそうです。一方で貿易にともなう通関手続きや物流手続きが煩雑で、越境ＥＣに二の足を踏む中小企業も多く、ＥＣ大手各社は中小企業を支援し注文内容の翻訳や貿易業務を代行するサービスの提供をはじめています。

この越境ＥＣの動向は、いままでなら海外の消費者が日本のＥＣサイトにアクセスして登録する必要がありました。しかし、これからは海外のユーザーが住んでいる国で普段使うＥＣサイトから日本の商品を注文できる様に、各国のＥＣ事業者が連携し合い各々のＥＣサイトに商品を掲載できる仕組みになるようです。

例えば、アマゾンの場合であれば、世界各国でＥＣサイトを運営している強みを生かして、それぞれの国のＥＣサイトに他国で出品した商品を掲載できる様にするそうです。
楽天では、中国アリババ集団のＴモールや家電量販大手の蘇寧電器のサイトなど、中国の８つのＥＣサイトと連携をはじめています。

楽天の出品者が越境ＥＣを希望すれば、連携する中国のサイトなどに商品を掲載できるようになっています。広告代理店大手の電通では、中小企業を対象に中国のＥＣサイトへの出品を代行するサービスを開始し、中小企業のブランド戦略や在庫管理を支援しています。アリババ集団も独自に日本の地方にある中小ＥＣサイトとの連携を模索しています。

その他にも、中国の越境専門ＥＣサイトのオニオングループは日本法人を設立して、化粧品などの仕入れを強化しており、越境ＥＣを巡る競争が激しさを増しているようです。
２０１８年のインバウンドは３千万人を超え、それらが日本で購入した化粧品や食品をＳＮＳに投稿し、口コミで広まっていることが背景にあるようです。

今までなら物理的な制約により、日本の中小企業が海外の消費者に直接つながり商品を販売することは考えられなかったことだと思います。貿易の変遷を辿れば、日本の大手企業でさえ商社を通じて海外輸出を行っていた時代から、大手企業による海外進出がなされ、そしてこれからは情報化社会の恩恵で中小企業も海外需要を取り込むことが出来ます。

その意味で、デジタルエコノミーの中でＥＣサイトも新たな小売のビジネスモデルへの転換期を迎えているということが出来ると思います。国内の消費者を対象としていたネット通販ビジネスから、海外の消費者をも見据えたグローバル化へと向かいはじめています。
日本の商品レベルは世界でも有数ですから、それだけ長ずる可能性が高いでしょう。

消費者の視点に立てば、ＥＣサイトというモールを通して世界とつながり、幾多と存在する商品の中から、本当に自分の欲しいと思う商品を選りすぐり手にすることが可能となります。そこには単なるモノの消費に留まることのないコト消費を実現しているということができるでしょう。こんなに精神的に豊かな満たされた暮しはないと思います。

商品の販売というビジネスモデルも情報技術を手にすることにより大きく変革しているということが言えると思います。モノを買うといえば百貨店、専門店、スーパーストアなどがあたり前であり、それらが勃興する前までは地域にある商店街で買い物をするのが常識であった時代から比べれば、世の中の進歩は目まぐるしいものと言えるでしょう。

それではＷｅｂモールが栄えればそれらは不必要になるかと言えばそうではなく、市場が飽和している中でも活路は見い出せると思います。スパーストアであれば、素材としての生鮮品をそのまま販売するのではなく、高齢者や働く女性が増える中で手軽に料理が出来るように中食としてカット野菜や火を通すだけで出来る素材販売を強化すべきでしょう。

地域の商店街であっても、単に商品を仕入れて販売するだけではなく、そこに製造小売りの様なテイストを付加して独自性を各店が高めれば、地域としての賑わいが出て来ると思います。要はビジネスモデルとして販売する商品について、商品を組み合わせたり、商品の価値を少しだけ変換することにより付加価値を高めることが出来るでしょう。

今日もありがとうございます！
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