皆さん、おはようございます！
少子高齢化や人口減少、企業の度重なる不祥事、情報技術革新、働き方改革。
いまの成熟した日本を見渡し、これからの社会がどの様になるのかを考えると、どうもこれまでの大手企業中心の社会とは全く異なるものになる予感がします。

もう私たちは、その足を歩み出しているのかもしれません。誰しも意識していませんが、働き方に対する価値観がいままでのそれとは異なってきている様に思えます。政府主導で働き方改革の旗が振られていますが、働き手は堰を切った様にいままでに鬱積した働き方を蹴散らして、思いおもいの働き方を実現しようとしている様に思えます。

日本の経済が従来の様に右肩上がりに成長することがないことは誰しもが気付いていると思います。その様な中で、いままでの日本の経済を支えてきた大手企業は、経済合理性の追求のみでは自らの組織という枠組みを維持することに手一杯となり、新たな事業を起こす余裕すらなくなっていのではないでしょうか。

そんな社会の変化の様子を見兼ねてか、最近、スモールビジネス（＝小商い）を手掛ける若者が増えてきている様に思えます。スタートアップベンチャーとは異なる、自らがリスクを負える範囲で行う商売です。それが都心部だけではなく、地方都市にも広がりつつある様に思えます。

考えてみれば、１９５５年位までは働き手の過半数が自営業者とその家族従業者が日本の経済を支えていましたが、それが今では働き手の９割が何れかの企業組織に所属するようになっています。たった６０数年の間に、日本の社会は企業主体の社会へと変容してしまっています。労働力が企業に吸い取られて行ったわけです。

日本の社会は、欧米に比べて産業革命による経済発展が遅れ、それに追いつくべく工業化の道を邁進してきました。高度経済成長下の人口増加が消費拡大と供給拡大の好循環をもたらしてきたわけですが、生活に必要なモノが消費者の手に行き渡り、人口が減少する局面を迎えたいま、経済は完全に成熟してしまったと言えるでしょう。

情報技術革新は、これまでの大手企業の経済合理性を追求する手段というより、むしろ個人側の価値観の変化に寄与するものだと思います。マスマーケットを前提とする商品供給体制から、よりパーソナルなサービス供給体制へと社会の枠組みを移行させるものと思います。それは、ＰtoＰ（＝個人から個人）で商品を提供できる社会への移行でしょう。

その前触れでしょうか、企業での働き方として副（＝複）業や兼業が取り入れられる様になっています。このまま進むと、段々とどの企業に所属しているのかが曖昧になってくるでしょう。また、その様な働き方をすると、仕事の概念が企業に勤めることから、自営業者的なものへと近づいて行く様に思えます。

自己の能力を生かして３社位の企業と関わりを持ちながら、糧を得るというのがちょうど良い納まりなのかもしれません。その内の一つは自らスモールビジネスを起こすということも考えられるでしょう。そうすれば、リスクも分散されるメリットもあります。一昔前の様に、企業勤めか、独立かという二択の話しでは無くなる様に思えます。

これからの企業は、情報技術を駆使して米アマゾンの様なプラットフォーム企業になれるか、現状維持のまま競争の荒波の中で縮小均衡して行くしかなくなると思います。
その様な中で、企業と働き手の関係はフラットにならざるを得ません。新卒一括採用、年功序列、終身雇用といった慣行は有名無実化していくことになるでしょう。

今後、大手企業は必ずしも生活者が望むモノを提供出来なくなるのかもしれません。規模の不経済とでも言いますか、生活者のライフスタイルが変わり、より求めるものがパーソナルになるからです。大手企業がそこに参入しようとすると、結局、多くのスモールビジネスを集積させた集団へと変容せざるを得ないでしょう。

いまのスモールビジネスの芽生えは、その地域ちいきに存在する有形無形の資源を生かし、それをビジネスに繋げた商品を提供することにあると思います。また、新たなビジネスに限定されることなく、各地域にはそうやって１００年も２００年も営んでいる老舗企業もあります。そういった企業が改めて認められる時代になるものと思います。

必ずしもいまの大手企業が無くなる訳ではありませんが、大手企業に帰属する働き手が占める割合が徐々に逓減して行く様に思えます。いまが行き過ぎた工業化社会の名残だからでしょう。全ては生活者の価値観が急速に変わりつつあることに目を向けなければならないと思います。古き良きものは残し、変わり行くべき所は変えていくべきでしょう。

今日もありがとうございます！
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