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生涯現役社会!

皆さん、おはようございます!
昨日、最近では珍しく久しぶりに大手町(東京)へ行って来ました。
流石に大手企業が集まるビジネス街、早足で行き交うビジネスマン達の姿が印象的です。その真剣な眼差しは良いのですが、表情に晴れやかさがないことが少し気になりました。



先日の安部政権の労働政策として、企業に対する再雇用義務を現行の65歳から70歳に引き上げることが報道されています。年金財政が逼迫する中、年金支給開始を70歳に引き上げることが避けて通れません。その様ななか、長期的に労働力の不足が見込まれる上で、高齢者の雇用機会を整えて行くことも必然だと思います。


しかし、社会の仕組みを大きく変えて行かなければならない中で、再雇用定年年齢を延長するだけでは、企業に負担を強いるだけで少しばかり安易すぎる様に感じます。経団連会長は、新卒一括採用に問題提議し、就職活動ルールの廃止に言及しています。これは、長年続いた日本型雇用慣行である終身雇用に対する警鐘とも受け取ることも出来ます。


終身雇用の下では、大手企業に入社すれば定年まで高賃金が保障されるだけで、雇用の流動性を損ね、活力の乏しい社会を生み出すだけとなります。
いま日本という国に必要なのは、日々、決まり切った定型の仕事をこなすのではなく、働き手一人一人が新たな仕事を創りだして行く活力だと思います。


日本の社会は、戦後、モノのない時代からそれを満たすために、中央官庁の指揮のもと護送船団方式により目覚しい経済発展という経済の好循環をもたらして来ました。
二度に渡るオイルショックもものともせず、企業は自助努力により成長を続けて来ています。その70年余りにおよぶ右肩上がりの経済の中で終身雇用は良く機能しています。


働き手は学校を卒業して新卒で企業に入社することにより、定年までの賃金の保障と昇進という身分の保障が約束されていたからです。企業側も、ゼネラリストという名のもとに自社の企業文化を理解する、命令に一糸乱れずに服従する社員を数多く育て上げることにより、結束力の高い企業集団を生み出せたことも多いに貢献したことだと思います。


ところが常軌を逸したバブル経済の崩壊の時期を境にして、この右肩上がりの拡大するはずの経済が急速に右肩下がりの縮小経済へと転換しています。
企業の経営環境がこれだけ180度も変わってしまえば、賃金も昇進も頭打ちとなり、青春を謳歌していた働き手たちのモチベーションの矛先に暗雲が立ち込める様になります。


その後の企業活動は急速に内向きになり、組織風土としても官僚的な運営に移行してしまっているのではないでしょうか。業務の標準化、業績評価、コンプライアンスなど、社内の管理が厳しくなっていることが例として挙げられると思います。本来、組織というものは、働き手の活力の上に成り立っているものです。


その様な現代の企業風土の中で、安易に再雇用制度の定年を延長をしても企業の活力を取り戻すことは出来ないと思います。いま必要なのは、内向きとなった働き手の意識を外に向かわせることではないでしょう。人間であれば誰でも、長きに渡り一つの企業文化に安住しては、自らの個性を見失いがちとなってしまいます。


その意味で、企業の外部との壁を低くして、複業を奨励すること、中途採用などにより人財の流動化を促がすことは、企業に活力を取り戻す契機になると思います。情報技術革新により、商売がモノからコト化し、新たな事業の可能性が生まれつつある中で、働き手一人一人が遣り甲斐を持って新たな仕事を生み出すことが強く求められています。


その様な観点から、再雇用制度、それにともなう定年延長を捉えてみる必要があると思います。まずは終身雇用の延長として再雇用するのではなく、もっと仕事に対する目的を明確にすることにより、戦力として雇用継続を考えるべきではないでしょうか。それ以前の問題として、終身雇用という慣行自体を是正していく必要があると思います。


また、働き手としてのシニアも、折角、幅広い業務経験、知見、人生経験を持っている訳です。人生100年時代の第二の人生を活き活きとした遣り甲斐のある人生とする為に、もっと他の会社、特に中小企業などにも目を向けて実り多いものにして頂けたらと思います。地域に貢献できるスモールビジネスを創業することがあっても良いと思います。


社会システムとしてシニア人財が容易に転職できる市場を整備することも必要でしょう。
まだまだ、転職市場は20~30歳代を中心にした偏りがある様に見受けます。
今後、長期的に労働力が不足していくことが見込まれる中で、少しずつ変容して行くことでしょう。もっと、雇用慣行に関する意識を変えて行く必要があるでしょう。


今日もありがとうございます!
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