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中小企業の事業承継を考える!

皆さん、おはようございます!
朝5時に目覚めたんですが、外はまだ真っ暗ですね。
でも、何と言いますか外気に奥行きを感じたんです。
きっと、台風一過で今日はみごとな秋晴れとなるのではないでしょうか。


昨日のブログで中小企業の経営管理のあり方について綴らせて頂きました。
ビジョン(=事業構想)をきちんと打ち立て、
それを経営計画として落とし込んで実績と比較しながら日々事業改善を図っていく、
地道なPDCA活動がビジョンに近付く近道なんですね。


問題は、どの様なビジョンを掲げるかが大切なんだと思います。
よくご説明のために引き合いに出すラクスル。中小印刷事業者と消費者を直接結びつける媒体としてのプラットフォームを築き上げ、消費者のオンデマンド印刷(=オーダーメード印刷)を実現しています。


消費者のカスタマイズ商品やオーダーメード商品に対する潜在欲求は、ますます高まって行くと思います。一方、生産効率を考えると、やはりある程度のスケールメリットを追求して行かないと採算ラインに乗せることが難しいのが現実ですが、情報技術が消費者と中小企業を直接橋渡しすることにより、それを解決できるところに着目したいと思います。


このラクスルを中心とする企業と各々の中小印刷会社との連携関係をどの様に捉えれば良いのでしょうか。資本主義経済の論理に従えば、大手企業の様に買収という選択肢もある訳ですが、特に資本業務提携を行うこともなく、印刷業務の発注元と受注元の関係にしか過ぎません。もう一言付け加えれば、情報システムにより連携している。。


確かに情報システムにより親密な連携関係が実現できるなら、スケールメリットが必ずしもこれからの企業活動の必須条件ではなくなります。高い資本コストを費やしてまで、自らの傘下に置くことなく事業を拡大することが可能となります。また、資本関係を持つか否かは事業連携を行う上でのガバナンス(=企業統治)という一側面に過ぎません。


私はM&A(=企業や事業の買収や統合)には二つの側面があると思っています。
一つは事業の相互補完効果を追求するために自らの企業に取り込んでしまう側面。もう一つは、ガバナンスの側面です。例えば、前者の事業上の連携関係の構築を目的とするなら、必ずしもM&Aを行わなくとも、提携関係でも済みます。


その提携関係を情報システムを連携させて揺るぎない関係を構築できるなら、経営権まで取得して全体最適を追求するよりも、相手先の企業に独自の自由度の高い経営を担って頂いて「部分最適」を目指す方が効率が高まるとも言えます。それがラクスルのビジネスモデルが示唆する、今後の中小企業との取り組み方だと思います。


中小企業は、日本全国で約400万社、3700万人以上の雇用を支える日本の基盤と言えます。この中小企業を元気よく出来れば、地域も活性化出来ますし、それ以前に個性豊かな日本のこれからの経済を実現する礎になると思われるからです。問題は、中小企業の経営者の高齢化による127万社に後継者がいないことです。


中小企業の経営者が持つ経営ノウハウは、これは誰かに引き継がざるを得ない。懸念されるのは、企業オーナーとしての所有する株式を誰に引き継いでもらうかです。公的な施設である「事業引継支援センター」の実績を見ましても、最近は増加しているとはいえ2012年から現在までの事業承継の実績が1000件に過ぎません。


中小企業の事業承継数を大きく促進する為には、会社の所有と経営を分離することが考えられます。M&A型の事業承継ではクローズド(=内々)の相対取引となり効率が悪いので、確かに個人資産の一つの運用先としてプライベートエクイティ市場というものが必要かもしれませんね。


起業を希望する方の選択肢として、既にある中小企業を活用することも、0から1を生み出すよりも、成功確率が数段高まると言えるかもしれません。
その為には、中小企業も精緻な経営管理による運営を志向し、積極的に経営情報を開示して行くことも大切なのではないでしょうか。


今日も、ご覧いただきまして有難うございます!



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