皆さん、おはようございます！
最近は中小企業でもジョブディスクリプション（＝職務定義書）を作成しようとする動きがあります。企業理念、ビジョン、事業目標を確立する様になりますと、そこで働く人々の業務目標も明確にして成長を促すのと同時に、業績に応じて報いていく必要があるからです。

日本経済の風潮を一言でいい表しますと、企業の規模に拘わらずこれまでの旧態依然とした「事業」を続けるのは限界に来ており、「変革」する必要に迫られているということでしょう。大手企業であれば有能な人財が揃っていることから自助努力で変わっていかなければならないのですが、未だ日本型雇用の弊害が残っており人財が能力を発揮できないでいます。

だから、これまでのメンバーシップ型雇用からジョブ型雇用に変える企業が増えているのであり、マネジメント層には年功序列的な人事を廃し、２０代の若手にも能力があればマネジメント職に就かせる大胆な動きが見て取れます。これもヒューマンキャピタル（＝人的資本
）を重視した経営の一環であると見ることが出来るでしょう。副業制度の導入も同じです。

それに対して、中小企業は人財不足が否めません。自らの本業である日々の現業を成り立たせるために必要最低限の人材を確保するのがやっとです。そんな中小企業も産業構造の大きな転換期に、自らの事業の構造を変えていかなければ生き残ることすら難しくなる現実があります。中小企業が存続できなければ、日本の経済が成り立たなくなることを意味します。

高度経済成長期を支えた日本の中小経営者は引退の時期を迎えており、なり手のいない後継者問題を背景に廃業を余儀なくされています。一方、慢性的な赤字を抱える業績不振の中小企業も多く存在しており、今般のコロナ禍の影響下において政府系金融機関による緊急融資で束の間の小康状態を保っていますが、その返済問題が間もなく顕在化してくるでしょう。

問題は中小企業から大手企業へ流失した労働人口が再び中小企業に戻すことが出来るかです
。確かにコロナ禍の影響や大手企業における副業制度解禁が増えることによって直近では中小個人の事業主体が増加している統計もあるようです。一方、中小企業の人財不足を補うかのように、事業承継や事業再構築を手掛ける専門企業も増えつつあることが見て取れます。

金融行政緩和により、金融機関が事業承継や事業再構築のため、中小企業を一時的に直接子会社化することも可能になっています。地域金融機関の中小企業向け融資で培ってきた事業に対する目利き力を活用することも期待されるところでしょう。ただし、それら中小企業を支援する専門事業者にも台所事情があるせいか、いま一つ凄身に欠けている様に思います。

中小企業の事業承継や事業再構築を行うためには、費用対効果との兼ね合いもありますが、中小企業の懐にどこまで飛びこめるかが必要なのです。多分にそこで働く役職員の人間模様が色濃く反映される事業を上っ面だけで見ていても始まりません。一方、どの様な事業にも磨かれた技術やノウハウといった糧を得るために必要な資源を持っている事実があります。

そこに焦点をあて見出して行く目利き力が中小企業を支援する事業者に求められます。古き良きものは残し、時代に合わせ変えるべきところは変えていけば事業を蘇らせることが出来るでしょう。その為には自らもまた日々勉強しながら成長しなければなりません。まだまだ中小企業に対する支援事業は緒に就いたばかりで、これからが真価を発揮する時でしょう。

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