皆さん、おはようございます！
これまで人生で２度ほど大きな谷間を経験したことがあります。それまで培った蓄積を全て投げ打ち素の自分に向き合ったとき。はじめた事業が上手くいかなくなり孤独の中で英断を迫られたとき。それら経験により得た自分自身を見つめる機会が強みなのかもしれません。

ソニーグループやキリンホールディングス、ＳＯＭＰＯホールディングスといった日本の主要企業が、社員の広い意味でのリスキング（＝学び直し）で連携する協議会を８月に設立するそうです。経済産業省と金融庁が支援し、１００社超の参加を目指しているそうです。社員が相互に兼業・副業する仕組みを設けたり、共同で学び直す「人への投資」の拡大です。

官民共同で設立するのは「人的資本経営コンソーシアム」です。人への投資は岸田文雄政権が掲げる経済政策「新しい資本主義」でも重視されていますが、具体策は手探り状態の企業が多いのが現実です。意欲的な企業が知見を持ち寄り、取り組みが遅れている企業の人財戦略に刺激を与えるような連携を目指します。急に人財戦略にスポットが当りはじめてます。

協議会参加企業は、リスキングの先進事例の共有や協力を検討する作業部会を設け、傘下企業間で相互に兼業人財を受け入れたり、リスキングのメニューを共同開発したりすることも視野に入れるそうです。デジタル技術などを集中的に学び直し、企業内でイノベーションを起したり、成長分野に転職したりしやすくする必要があるとの考えが根底にあるようです。

最も着目すべき点ですが兼業や副業を通じて獲得した多様な能力や経験は、本来の所属先企業にも新たな刺激やアイディアをもたらす可能性を秘めています。企業の採用活動でも人への投資は無視できない要素となっています。兼業・副業の容認などに着目して企業を選ぶ学生もおり、企業の「人への投資」開示の重要性は一段と高まっていくことになるでしょう。

先にパルコやブリジストンなど６社が、社員を相互に副業させる仕組みを導入することを発表していますが、これら企業も「人的資本経営コンソーシアム」に合流することになるのでしょう。また、外資系大手日用品メーカーなどでは、コンソーシアム企業相互に兼業・副業を行うに留めず、必要な人財そのものをプールし合い共用する検討がなされている位です。

急に人財投資へ産官連携で舵を切って来たことが否めませんが、これは世界的な潮流でありそれに迎合しているというよりも、大手企業をはじめとする日本の企業の閉塞感が深刻だからでしょう。今回の取り組みは一過性で終わることなく、働き方の大変革に向けた胎動が緒についたばかりと言うことができると思います。雇用流動化の流れは止まらないでしょう。

考えてもみれば産業革命以降に企業という文明の利器を発明し、ピラミッド型階層組織を前提とした業務の標準化と効率化により、規模の経済を追求してきた僅かながらの歴史がありますが、その背後には弊害も潜んでいたと言えるでしょう。これまでの社会は人間科学よりも物理科学を優先してきましたが、いよいよこれからは人間科学に焦点があたる時代です。

人間は個性的な暗黙知を拠り所として活動するものです。暗黙知を形式知化するためには言語という便利なツールを活用するのですが、言語というものは厳格に定義付けされている様でそれ以上に曖昧なものはありません。その意味では、本当の意味で暗黙知を形式知化する為には同じ企業文化を背景とした言語を拠り所としていては限界があるものと考えてます。

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