皆さん、おはようございます！
人間は、周囲との関わりの中で影響を受けながら、自分の拠り所となる考え方を微修正しながら順応していると言えます。時として自分が受け止めきれないほどの刺激を受けることもありますが、人間とは不思議なもので一時的な感情も客観視し乗り越える能力を持ちます。

厚生労働省は企業に対して、従業員に副業を認める条件などの公表を求める方針であることを明らかにしています。副業を制限する場合、その理由を含めて開示するよう促すそうです
。これにより働く人は勤め先を選ぶときに、副業のしやすさを判断材料にできるようになります。これは働き方の多様化につながり、雇用の流動化の後押しにもなると考えられます。

副業を認める企業は増えつつありますが、機密保持や労務管理の関係から大企業ほど慎重な傾向もあります。企業に情報開示をしてもらうことにより更なる普及を目指すそうです。私は、今回のいつもは保守的なイメージが拭い去れない厚生労働省の方針に、久々に素晴らしい施策を打ち出すものと感心せざる得ません。これからの労働環境は、大きく変わります。

これからの労働人口減少下において、どの企業も有能な人財を雇い入れたいとの思惑があります。労働者側からすれば、少しでも雇用条件の良い企業に勤めたいと思うものであり、当然に副業を解禁している企業が選らばられるものでしょう。企業として副業を認める条件を開示することになれば、他社が副業を解禁しているのなら当然にそれに追随するでしょう。

その辺の企業の受け止め方は、如何にも村社会日本らしい動きです。しかし、副業解禁の本質を考えれば、従業員に副業を認めることにより従業員にとって自らが築いてきたスキルや能力を広く社会で通用するかを試すことに通じ、いつまでも自分が勤める企業という枠組みの中で安閑とすることなく、自己成長を図りながら自己実現を図ろうとすることでしょう。

また、企業にとっても標準化された分業システムにより内向きな仕事しか宛がうことができない閉塞感漂う企業文化を打破し、従業員に副業によって社会で働いてもらうことにより客観的に自らの企業を俯瞰することが可能となります。各々の従業員がその様な視点を持つことが変革に繋がるものであり、その積み重ねによりイノベーションを実現できるものです。

単に競合他社を追随するのみならず、もっと積極的な理由から企業は副業を解禁して行くべきでしょう。現在の労働市場の最大の欠陥は、人財の流動化が進まないことから従業員が結果として、企業という合理的なようで非合理的なピラミッド型階層組織の中で、従属的な働き方になる所にあると思います。もっと自律的な働き方に変えなければいけないでしょう。

このことは、労働者にとっても幸せをもたらすことに留意が必要です。自律的に労働者自らが積極的にキャリア形成をしていってこそ、日々の仕事がワクワクと楽しくなるものです。
そこに自らが社会との関わりの中で、どの様なことを実現して行きたいかを考えるようになったら理想的な働き方と言えるでしょう。それは、ある意味で個人事業者と同じなのです。

自律的な働き方を突き詰めれば、それはもう一人前の事業者となり得ます。そうなれば、何も特定の企業一社に雇用される意味が薄れ、自らのスキルや能力を活かしながら複数の企業の仕事を兼業で行うことにも通じます。これからの情報化社会では、その様な働き方に変容して行くものと思います。それは企業にとっても、望ましい新しい雇用のあり方でしょう。

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