皆さん、おはようございます！
事業を行っていると「効率性」に目が向きますが、これからの時代を見越しますと必ずしも効率性のみならず、それ以前に大切な価値観を大切にすべきだと感じます。士業も煩雑な業務を効率的に行う必要がありますが、社会から期待されているのは揺るぎない専門性です。

昨年１２月にネット金融大手のＳＢＩにＴＯＢ（＝敵対的買収）により買収された新生銀行の話題が事欠きません。６月に開催される新生銀行の定時株主総会での決議と金融当局の認可を経て、２０２３年１月４日付で商号を「ＳＢＩ新生銀行」に変更する予定だということです。ＳＢＩホールディングスとの一体感やシナジー効果を醸成することが目的でしょう。

そのＳＢＩホールディングスが新潟県長岡市地盤の地方銀行である大光銀行に出資し、幅広い業務で提携するようであり、同行の発行済み株式の数％を取得する見込みです。これまでもＳＢＩホールディングスは大光銀行に対して、リースや証券などの一部業務を支援していたそうですが、今回は出資を通じて関係を大幅に強化して行くことが念頭にあるようです。

新生銀行のノウハウも生かし、地域再生などで協力して行くことも視野にあるそうです。ＳＢＩホールディングスにとっては新生銀行買収後、初めての地銀連携になります。ＩＴ（＝情報技術）などを駆使した高度な金融機能を出資先の地銀に提供する「地銀連合構想」に弾みを付けたい考えです。確かに中核企業に新生銀行を擁する強みが発揮されるのでしょう。

ＳＢＩホールディングスは証券業務で培った金融商品のノウハウ、市場運用などの投資ビジネスなどのサービスを出資先の地銀に対して提供してきた経緯があります。今回のＳＢＩホールディングスと大光銀行の資本業務提携では、こうした業務に加えて新潟県内の地域再生事業を共同で進めて行くことを目指しています。具体的にどの様なことを行うのでしょう。

新潟県といえば、国内有数の豪雪地帯でスノーリゾート地として知られていますが、宿泊施設の老朽化などが顕在化しているようです。ＳＢＩホールディングスとしては、新生銀行の強みであるストラクチャーファイナンス（＝仕組み金融）のノウハウを生かして、不動産ファンドを活用した観光地や商業地の開発、および再生に繋げて行きたい考えなのでしょう。

また、経営者の高齢化が進む地元企業お事業承継を支援したり、地域のスタートアップ企業に出資したりするファンドも共同で立ち上げる計画を持つようです。公的資金返済問題を抱える新生銀行にとっても、ＳＢＩホールディングの「地銀連合構想」に乗って地方銀行のホールセールバンクとして着実に顧客基盤や収益基盤を築き上げて行きたいところでしょう。

確かに業界構造不況に喘ぐ地方銀行にとってもネットバンキングと金融サービスの拡充を図ることができ双方にとって相互補完効果の高いメリットある資本業務提携になりそうです。しかし、リテールバンクとしての地銀にとっては、やはりビジネスモデルを大きく転換して行く必要があると考えます。やはり地域経済と地域金融の両輪を同時に再生することです。

不動産ファンドでの地域再生にも限界があります。そこはやはり、地域の有形無形の資源に焦点を充て、新しい商品を域外に販売するか域内にお客様を呼び込み、新たな地域内の雇用を創出することにより、資本を地域内で循環させて行く必要があります。その様な地域経営の視点を持つことが地方銀行に望まれますし、自ら地域ビジネス開発を行うべきでしょう。

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