皆さん、おはようございます！
最近、急に仕事で新しい人との繋がりが増えています。今までは、どちらかと言いますと、これまで築き上げてきた人との繋がりの中で手堅く信頼関係を深めて来ましたが、突如として視界が開けてきた様な感じです。貴重なご縁ですので丁寧に歩みを進めたいと思います。

日本でもようやく企業価値経営が定着しつつある様に思います。海外では、早くから企業は株主の為に存在することから、株主の為に株価を最大限に高める経営こそ命題であるされてきました。日本では、どちらかと言いますと、家族経営を良しとしてきたことから、株主の為というよりは、取引先や従業員の利益を優先する思想で企業経営が為されて来ています。

ところが、最近では海外での行き過ぎた株主重視の経営を見直し、広く企業を取り巻く利害関係者（＝ステークホルダー）をも考慮に入れた経営に変えようという動きが出始めています。特に米国での短期的な利益を追求しようとする経営に警鐘が鳴らされている形です。企業価値経営で周回遅れとなっていた日本企業も、いま一度、企業の使命を考えるべきです。

企業価値経営と言いますと、主に財務諸表で表現される情報に基づき企業価値を評価し株価を含む企業の経済価値を最大限に高めることを目的とする経営の考え方です。厳密にいえば、企業が将来にわたり生み出すであろうキャッシュフローを株主資本コストで現在価値に割り引いて計算することが出来ます。その意味では、徹頭徹尾、財務数字に依拠してます。

企業価値が財務数字を拠り所としていると言いましても、その財務数字を表現する財務諸表というものは、どこまで企業の実態を表しているものなのか、言い方を変えれば企業が行う経済活動について全てを網羅的に表現しているのでしょうか。この点を理解しておかなければ、企業価値を絶対視するという誤解を招いてしまい単なる数字遊びになってしまいます。

財務情報は企業会計原則をはじめとする諸財務規定に依拠して財務諸表が作成されることになりますが、それら財務規定が前提としていることは企業の経済活動のうち数字で計測（＝測定）できる事象のみを対象としていることです。しかも、その数字の確からしさを担保する為に、会計当事者である企業が外部の第三者と取引をした事実に基づくことが前提です。

例えば、情報システム会社などがアプリケーションシステムのクラウド版を自社開発し販売したとします。もちろん、その商品をお客様に販売し引渡していれば、販売価格が明らかであり、販売したという事実があるため売上高として計上できることは誰でも理解できると思います。しかし、販売する前の在庫商品の帳簿価格を見ますとこれがゼロとなっています。

一般的にメーカーの様にモノを生産している企業であれば、外部から購入した原材料や労務費、外注加工費を積み上げた商品在庫（＝原価）に一定の利益率を加算して販売価格を設定する訳です。そうすると当然に販売前の商品在庫は原価（＝過去の取引事実に基づき測定された価格）で財務諸表に計上されており、企業価値を構成しているということが出来ます。

有形の商品であれば概ね理解できますが、無形の商品の場合は財務諸表が企業の実態を示していないことになります。既にお気付きでしょうが、財務諸表とは前提条件を置いて網羅的に企業の実態を示しているに過ぎません。それを鵜呑みにしてしまいますと、誤った企業価値を信じることになります。だから数字の裏にある事業実態を見極めることが不可欠です。

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