皆さん、おはようございます！
最近、大手企業でもＣＦＯ（＝最高財務責任書）を担う方が増えているようです。よく決算発表などで目にするのですが、それでもまだまだ財務会計の報告に終始してしまう方が多い様です。本来のＣＦＯはもっとダイナミックに経営戦略を数字で語れなければいけません。

中小個人事業を営む経営者も、やがて歳を重ね引退の時期を意識せざるを得ません。後継者がいればまだしも、多くの中小個人事業は潤沢な利益を出すことは稀で、どうにか日々の生活を送ることが出来る位のぎりぎりの業績だと思います。事業は人間の寿命とは異なり、止めるという意思決定をしない限り未来永劫存続して行く存在であることに留意が必要です。

それは何を意味するかと言いますと、これまで営んできた事業についてうまく承継者が現れ事業承継するにしろ、それはこれまで事業を営んできた経営者にとっては事業を整理することを意味していることです。ところが、その意思決定がなかなか経営者にできないものなのです。それは、老後資金として蓄えられるほどの事業売却額を得られないこともあります。

それ以前の問題として、従業員の生活のこと、これからの家族との生活のこと、それ以上に過剰となった金融機関からの借入をどう返済して行くのかということです。事業売却額で金融機関からの借入を返済する資金が捻出出来れば良いのですが、そのような案件はごく一握りだと思います。そうすると、どの様な経営者も事業を止めることに躊躇してしまいます。

この時に、これからの人生に対し心理的に希望を描ければ良いのですが、普通はなにか十字架でも背負った止めるに止められない重たい気持ちになってしまうものです。もちろん、どんなに債務超過を抱えた事業であっても営業譲渡により、少しでも高い金額で事業売却を行い借入金の返済に充当させることにより、身軽になって頂けるように努力をするものです。

事業というものは、その規模の大小、利益が出ているかどうかに拘わらず社会に貢献しているものであり、一市民企業として存続させることに意義があると考えます。しかし、事業承継を行うときなど、そこはやはり利害が対立する買主がいますので公平観がなければ、出来る事業承継も出来なくなってしまいます。買主には、事業ポテンシャルの訴求も必要です。

その上で、足らずまいとなる借入金返済資金をどう捻出するかがポイントとなります。事業を止めることになる側の経営者からしてみれば、清水の舞台から飛び降りたくなる気持ちが手を取る様に理解できます。でも、そんなに思い詰める必要はありません。金融機関に対して、怨念を持ちたくなる気持ちも分かりますが、そのほとんどは思い過ごしに過ぎません。

多くの場合、金融機関に対する後ろめたさから、十字架を背負い続けながら止むを得ず事業を続けなければいけないと思い詰めるものです。そこは仮に事業承継の場合であっても事業を止めるんだという強い意思を持たなければ、出来ることも出来なくなってしまいます。ただこの場合でも、経験ない様々なネガティブな要素ばかりが逡巡してしまうものなのです。

やはりそこにもメンターと言いますか、経営者の悩みの聞き役であるメンターの存在が必要だと思います。最後は経営者自ら意思決定をしなければいけませんが、独り思い悩んでも答えが出るものではありません。自身に経験のないことであれば、その分からない点を一つずつ理解し答えを出していく必要があります。喉元過ぎれば懐かしい思い出にすらなります。

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