皆さん、おはようございます！
いまの社会が息苦しく感じられるのは、社会の仕組みがあまりにも縦割りになり過ぎているからだと思います。その結果、失われたのはコミュニティでしょう。コミュニティは横割りで繋がることを意味しており、縦割りの垣根を超えて人々が繋がって理解し合うことです。

政府は今夏にも、企業の人的資本に関する情報開示指針をつくる意向です。専門会議で人財教育などの開示内容を議論します。働き手の能力や知識は新たなアイディアを生む資本と捉えられ、企業の競争力や企業価値を左右する要素として、投資家の関心も高まっています。欧米は日本に先行しており、開示をテコに企業の人財戦略の強化を後押していく考えです。

内閣官房が２月に専門会議を設置し、開示項目や評価方法について具体的な検討に入るそうです。金融庁とも連携し、将来は上場企業を中心に有価証券報告書への記載を義務付けることを視野に入れてます。開示項目としては、女性や外国人社員の比率、中途採用者に関する情報、リスキング（＝学び直し）や社外での学習機会の方針などを検討しているようです。

人的資本の情報開示に前向きに取り組む企業に資金が集まる仕組みをつくり、日本企業の競争力の底上げにつなげたい考えです。人的資本の開示は、米国で２０２０年８月に企業に義務付けられています。離職率や性別・人種別の賃金にまで踏み込んで開示する例もあるようです。ＥＵでも、一定規模以上の会社に開示を義務化する指令を２０１４年出しています。

英国や香港、インドでも人的資本や人権保護の開示が求められています。日本もようやく諸外国並みに人的資本への注目が集まってきたことを歓迎したいと思いますが、それでも欧米をキャッチアップする形での制度化に、相変わらずもの真似日本という感じがしないこともありません。本来なら大手企業の中から自発的に人的資本の声が上がっても良さそうです。

これからの時代、先行き見通しの立たない中で企業はあるべき自らの姿を思い描いていかなければなりません。それは先人が積み上げてきた普遍的な知識を拠り所にしても、導き出すことのできない命題です。人間の経験知や直感に裏付けられた思いやアイディアをもって思考錯誤しながら歩んで行くしかありません。ここに人的資本が注目される理由があります。

欧米を模倣して政策的に人的資本の開示が義務化されても、その意味を理解していないようでは、本当の意味での人的資本経営や無形資産経営を司ることは出来ないと思います。日本企業にありがちな、義務だから形式要件を整えれば良いという考えに依っていては、日本の社会は停滞感から脱することが出来ず、寧ろグローバル社会の中に没落する一途でしょう。

この人的資本に着目する企業経営は、歴史的な転換点とも言える大きな一頁であることに留意が必要でしょう。現在の財務諸表には、人的資本を貸借対照表に計上する理論的な積み重ねが為されていませんが、どう考えてみても全てを人件費として費用処理することに違和感を覚えます。その議論のうねりは既に欧米諸国で始まっていることに気付くべきでしょう。

人的資本経営を突き進めていきますと、企業は考える力を持った有能な人財を囲い込もうとする動機に駆られ、やがて企業を形づくっている枠組みを低くして行かざるを得なくなります。有能な人財の争奪戦がはじまりますので、正規雇用するという考え方自体がが形骸化することも考えられます。企業中心社会から生活者中心社会へと変容することを意味します。

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