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中小個人事業パートナーCFOの役割り!

皆さん、おはようございます!
7&iホールディングスがコンビニエンスストア事業に経営資源を集中させることを鮮明にしています。株式を公開する企業として企業価値を高めることを追い求めざるを得ない事情は理解できますが、長い目で見たときに一市民企業として社会貢献しているのでしょうか。



地域に根差す中小個人事業(=まちビジネス)は、業種業態が異なってもみな同じ様な課題を抱えています。多くのまちビジネスでは、自らの本業である事業を恙なく運営していく為に持てる経営資源の全てを集中しています。経営者も本業である事業で日々起こるアクシデントの対応に追われながら、トップ営業マンとして仕事を頂いてくることに傾注してます。


時代の端境期において、旧態依然とした慣習に捉われ事業をおこなっていては、会社の存続すら危ぶまれるという危機感を抱きながらも、来るべき社会を推し量り事業構造を転換しようにも、それを考える時間と経験が不足していると言えるでしょう。また、それ以前の問題として、確定申告の必要から財務諸表は作成していますが日々の事業に活かされてません。


人的資源を俗にいう現場仕事に集中させざるを得ないため、経営や事業を管理するバックオフィス業務にまで手が回らない現実があります。そこを充実させようにも、そこまで人的投資を行っていては、間接部門ばかりが重くなってしまい会社全体としての採算がとれなくなってしまうという既存事業のビジネスモデルにおける構造上のジレンマもあると言えます。


まちビジネスでもDX(=デジタルトランスフォーメーション、情報技術を活用した生産効率の向上)の推進が急務ですが、それを採り入れるための知見も間接人財も存在しません。DXにより、最低限に充実を図るべきバックオフィス業務として、顧客管理、経営管理、労務管理などが挙げられます。更に最近ではSNSを活用したマーケティングも不可欠です。


何れの業務システム化でも、標準化されたパッケージソフトでは業務毎に完結してしまい、メーカーの異なるアプリケーションを連携させることが出来ず、また業務フローをアプリケーションに合わせなければいけないため、とても使い勝手が悪いと言えるでしょう。だからといって自社に合ったシステム開発しようにも、そのイニシャルコストを負担できません。


その様な状況にあるまちビジネスに対して何をすべきか。まずは月次財務数値という経営の羅針盤をきちんと可視化するところから始まります。決算月にならなければ業績が分からないようでは後の祭りであり経営とは言えません。完璧でなくても構わないので、毎月儲かっているのか否かを把握し、翌月の経営方針を描く習慣を経営者自身が身に付けることです。


その上で、年度方針を立て予算と実績を比較しながら計画的に経営を司っていく体制を整えることです。これと並行して、経営者が思っている潜在的な目標を引き出しながら、会社の存在意義、経営理念、ビジョンを明確にしていく事です。どの様な経営者も生身の人間ですので、他者に言い難い悩みを持つものであり、その答えを一つずつ見出さねばなりません。


ここまで来ますと、ようやく会社の体を為すようになってきます。あとは経営者が思う方向
に事業の舵を切るべく事業再構築を進めていく事になります。もちろんそれを実現する上で情報システムを多用すべきことは言うまでもありません。まちビジネスが連携し合い、共同で最適な諸所必要となるバックオフィスシステムを構築して共用していけばいいでしょう。


今日もありがとうございます!
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