皆さん、おはようございます！
このブログを記し始め間もなく５年が経とうとしています。元々、事業構想などをノートにメモ書きする習慣があり、家族に勧められるがままに始めたブログです。最初の頃は、自分が思っていることをさらけ出し、ブログに書き留めるのが怖かったことが思い返されます。

ようやく日本でも起業した者が事業に失敗しても失業手当が貰える様になるようです。５年前に事業が上手くいかず、会社の雇用保険資格喪失手続にハローワークに行った時に、無駄を承知で、なぜ起業者が止むを得ず事業を止めた時に手当を貰うことが出来ないのかと質問したことがあります。その時の回答は、ご多分に漏れず制度がそうなっているからでした。

その時分は、今ほどスタートアップやイノベーションという言葉が取り沙汰されていませんでした。それでも成功するか否か不透明な起業をすることの社会的な意義は大きいものと思います。もの好きが始めた起業なんだから失業手当てなんて貰えなくてあたり前と言われればそうですし、起業というリスクを甘んじて受け入れなければ成長もないかもしれません。

確かに失業手当の存在をあてにしていては、肝の据わった起業なんて出来ないものかもしれません。しかし、考えてもみれば事業の失敗により創業者が負担することになる、金融機関等からの借入に対する連帯保証に対する履行義務などを考慮しますとありあまるものがありますので、その後の生活に必要な最低限の生活保証は行って然るべきではないでしょうか。

海外を見渡しますと、ドイツやスウェーデンなどで起業者やフリーランスらが任意で失業保険に加入できる様になっています。あくまでも事業に失敗するという可能性に対して、任意でヘッジ手段を講じることは事業を営む者にとって、あたり前の感覚かもしれません。可能性として事業に失敗する確率は高いので、保険料率が高くなっても仕方がないと思います。

今回改正される雇用保険給付資格の変更は、飽くまでも加入資格者は企業に雇われる労働者を前提に制度設計されていることから、現在の受給可能期間である離職後１年間に加え、起業した場合に手当を受取る権利を３年間保留できる特例を設ける形で対応しています。これまでは、離職後１年以内に起業すると再就職と見做され全額を受け取れなかったからです。

終身雇用の慣行に沿った制度を一部見直すことで社会保障の範囲を広げ、多様な働き方を後押しする狙いがあります。経済を活性化させるスタートアップが生まれやすい環境を整えたい考えです。そうであるなら、現在の雇用者を前提とした制度とは別に、新たに起業者や中小経営者を対象とする制度を作っても良いでしょう。民間保険会社によっても面白いです。

起業なんて言うものは、顕在化したリスクを全て回避しても、それでも不慮の潜在的リスクが発生するものであり、言い方を変えればリスクに対して触角を働かせることがスタートアップ経営者な重要な役回りかもしれません。リスク対して二重、三重の代替案を持っておくことです。保険というヘッジ手段があるのなら、ありがたく有効に活用するべきでしょう。

余談ですが起業者に対する銀行借入に対して連帯保証を付けて安易に融資を行う現在の悪しき慣習も見直すべきでしょう。銀行はもっと事業に対する目利き力を研ぎ澄まし、スタートアップ事業に対し厳しく融資審査を行い、自らリスクを共有する覚悟を持つべきだと思います。それにより、能力が不足するスタートアップが悪戯に起業することを未然に防げます。

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