皆さん、おはようございます！
２０２２年は例年になく穏やかな気持ちで日々を過ごしています。とは言いましても、今年もまだ１０日余りしか経過していませんが、きっと今年やらなければならない課題に対して自分が大局的視点でどの様な方針で挑んでいこうとしているかが明確だからだと思います。

総合商社の双日は、２０２１年７月に子会社である双日プロフェッショナルを設立しスタートさせています。双日プロフェッショナルは、全ての仕事内容や等級、必要なスキル・知識などをジョブディスクリプション（＝職務記述書）に明記し、規程に応じて給与を支払うジョブ型企業です。社内外の仕事を紹介し、週２～３日の勤務や副業を認める会社なのです。

リカレント教育費も１人最大１００万円支給するそうです。双日は３５～５５歳でキャリアの幅を広げたい人や介護で仕事量を抑えたい人などを対象に双日プロへの転籍の希望を募ってます。目的はリストラでなく、高いモチベーションで成長する環境を提供し、会社に頼らないキャリア形成を後押しすることです。双実も上手いことを考えたという感じがします。

例えばＭＢＡ（＝経営学修士号）を取得した社員が、事業承継の仕事を手掛けることを目的に双日プロに転籍した場合、週３日は従来の人事部の仕事を行い、１日は双日の自動車本部でマーケティングのサポートを行い、残りの１日は群馬県安中市にある金型加工の中堅企業を訪れ、工場の生産工程をチェックしながら現場で具体的に経営学を学ぶという感じです。

広告代理店の電通も、昨年、定年退職を迎える社員について、それまで培ってきたノウハウや知見を活かして貰うべく、子会社を設立してグループ内外の仕事を斡旋する事業を始めています。この場合は、正社員ではなく業務委託社員という個人事業主の立場になりますが、会社に頼らず自らのやる気と能力次第で仕事に携わっていくという意味では同じでしょう。

新型コロナウイスル禍を機に自律的な働き方として「ジョブ型雇用」に注目が集まっています。在宅勤務がニューノーマルな働き方となる中で、自己裁量で自律的に働くことの良さを企業も社員の双方が実感したためでしょう。社員は自らの専門性を活かした多様な働き方を求めることができ、企業は生産性向上やシニア人財の活用といった面で期待を寄せてます。

終身雇用を前提とした日本では長らく転職３５歳限界説がささやかれてきました。考えてもみれば２０歳代は仕事を修得する期間、３０歳代を超えたあたりからキャリアプランが明確になり仕事としてアウトプットしていく時期です。人生１００年時代を迎えた現在において逆に体力も気力もある３５歳から第２のキャリアを模索し始めても良いのかもしれません。

今の日本の雇用慣行では、どうしても総合職という名の自らの企業の枠の中でしか通用しない社員を大量生産してしまうことになります。社員の人生を捧げる代わりに、企業が退職するまでの生活の面倒を見る的な雇用のあり方はどう考えても効率的だとは思えません。働き手が自らの意思で関心のある仕事に取り組んだ時にモチベーションが最大化するからです。

その意味では、今般の双日の取り組みは社員の遣りたいことと、社内外にある仕事をマッチングさせ、それをジョブ型雇用により仕事の達成度を明確にするという意味では新しい試みでありますし社会が動き始めていることを実感します。所詮企業というものはプラットフォームという存在です。事業の目的さえ明確であれば如何様にも仕事を創り出せるでしょう。

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