皆さん、おはようございます！
自分の人生は螺旋階段を登っていくように、行きつ戻りつしながら少しずつ目標に向かって進んでいる様に思います。その軸にあるのはやはりサスティナブルな地域づくりだと思います。中小企業のパートナーであるＣＦＯとして地域経済を支えて参りたいと思っています。

中小企業の事業承継ビジネスが急拡大していることを背景として、オリックスは１１月より中小企業のＭ＆Ａ（＝合併・買収）仲介ビジネスに参入しています。同社の本業である企業や経営者個人への融資やリースなど従来の業務とともに、Ｍ＆Ａに関する相談を受け付け専門部署に売り・買いの情報を集約し、それぞれの条件に見合った相手先を探していきます。

国の試算では２０２５年までの５年間に約６０万社が後継者難で「黒字廃業」になる恐れがあると見ています。日本は企業数の９９．７％が中小・零細企業により占めており、日本経済の根幹を成しており、円滑な事業承継が日本経済の競争力や雇用維持に欠かせません。一方、そんな中小企業も迫りくる産業構造の変化に対し事業再構築の必要性に迫られてます。

黒字廃業が見込まれる中小企業が約６０万社にも達すると予測されているにも拘わらず、Ｍ＆Ａによる事業承継の成約実績は２０２０年度で年間２０００件程度とも言われています。新たに中小Ｍ＆Ａ仲介に参入しようとする企業が増加の一途を辿っていますが、とても必要とされる案件数をこなし切れない状況にあります。そんな中でのオッリックスの参入です。

オリックスという祖業のリース事業から現在に至る金融商社事業までに築き上げた数１０万社の顧客網を対象に事業承継の相談を受ける計画の様ですが、それだけでも相当数のＭ＆Ａ案件に繋がるものと思います。事業承継の専門部署は現在の３倍の３０人規模の体制に拡大することを打ち出しています。また、自社投資事業で培ったＭ＆Ａノウハウも活かせます。

様々な事業者が中小Ｍ＆Ａ仲介ビジネスに参入してくるのは、それだけ事業機会が大きいと見ているからでしょう。オリックスの様な経験や実績が豊富な大手企業ならいざ知らず、実態は零細不動産仲介業者などもＭ＆Ａ仲介ビジネスに進出する有様です。Ｍ＆Ａ仲介は公的資格が不要なため、知識や経験が不足した事業者も少なくなく質を高める必要があります。

その様な中で、中小企業庁は２０２１年よりＭ＆Ａ仲介等の指針を遵守する事業者に対して「Ｍ＆Ａ支援機関」として登録する制度を始めている他、専業大手企業が中心となって自主規制団体を設立する動きがあります。行く行くは宅地建物取引士の様な国家資格制度に移行するのではないでしょうか。財務に関する国家資格がありませんので設けるべきでしょう。

昨日のブログでも取り上げましたが、中小企業と地域の街づくりは密接に関わっています。
サスティナブルな地域経済を実現していくためには、やはり多様な中小・零細企業によって相互に密接に関わりある合う新しい地域産業クラスターを創っていく必要があるでしょう。
規模の経済を追求するだけの標準化された画一的な事業展開では限界が見え始めています。

その様な考えから、地域の中小企業にもっと元気になって貰うべく、事業パートナーとして事業の構造改革を手掛けています。その様なプロセスの中でもやはり地域内の他の中小企業より事業承継を行って欲しいという話しが舞い込んできますが、その数の多さに驚きます。
不足する資源を事業再構築型Ｍ＆Ａで補い、ともに事業のあるべき姿を描き出すべきです。

今日もありがとうございます！
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