皆さん、おはようございます！
インパクト加重会計が注目を集めています。いままで非財務情報として扱われてきた企業の社会貢献や責任を貸借対照表や損益計算書に反映させようとするものです。これまでの貨幣で測定できる事象のみで企業価値を算定しても本質的価値を表していることになりません。

関西スーパーマーケットが、ディスカウント大手スーパーであるオーケーによるＴＯＢ合戦の末、僅差でエイチ・ツー・オ―リテイリング（＝Ｈ２Ｏ）が競り勝ち、傘下のスーパー２社と経営統合することで決着を見ています。ＴＯＢによる経営統合を巡る関西スーパーの臨時株主総会において、営業利益の８割増などという厳しい約束を株主と交わした格好です。

スーパー業界は大型再編が続いており、３月には米ウォルマート傘下だった西友を投資ファンドのコールバーク・クラビス・ロバーツ（＝ＫＫＲ）と楽天グループ連合が買収。イオンも中四国地盤のフジを来年３月に買収する予定であり、各社とも経営強化を急いでいます。
株主総会の席上、的外れな業績なら辞任する覚悟があるのかという厳しい声も出ています。

関西スーパー（＝売上高１３０９億円、営業利益２７億円、店舗数６４）が経営統合する予定のＨ２Ｏ傘下のスーパーは、阪急オアシス（＝同１１７８億円、同１５億円、同７７）とイズミヤ（＝同１４４６億円、同３０億円、同７４）であり、３社の営業利益を単純に合計しますと７２億円、果たして３社合算目標営業利益１３５億円を達成出来るのでしょうか。

経営統合後の取り組みとして、商品の共同仕入れやシステム統合、決済端末の共通化などを挙げていますが、その効果が本当にどれだけあるのか具体性に欠け先行きが不透明という印象が拭い去れません。単に規模の経済を追求しコスト逓減するという従来の経営手法は各社の個性を奪ってしまうだけで、企業買収を続けることのみが目的と化してしまうでしょう。

このことは関西スーパー自らが資本の論理という潮流の中に巻き込まれに行っている様なものだと写ります。情報化社会が進展する中で、アマゾンや楽天がスーパーマーケットを買収し、新しいサービスを提供して行くことは、社会にとって変革をもたらすため前向きに捉えるべきですが、単に大型化・寡占化を目指す経営統合はやがて壁にぶち当たり疲弊します。

そこには、やはり地域に密着したスーパーマケットとして、地域の生活者が店舗を訪れて嬉しくなる様な品揃えをしていくべきですし、絶えず変わり行くライフスタイルに合致したサービスの見直しを行っていく必要があると思います。その様な地域に受け入れられた、人々の生活に資するスーパーマーケットであり続けられるのであれば事業規模は無縁でしょう。

関西スーパーの経営状況は年々厳しくなってきており、近年の利益率は高くとも２％台に低迷しているようです。スーパーマケットにとって収益源の一つになっている総菜については品揃えなどが弱く他社に比べ数周遅れと指摘されている様です。それは、経営陣が資本の論理にばかり現を抜かし、時代の変化に疎くなっていると揶揄されても仕方がないでしょう。

本業であるスーパーマケット事業運営の質を高めることにこそ注力すべきであり、今般のＨ２Ｏ傘下のスーパーマーケット２社との経営統合は、それを覆い隠そうとする関西スーパー経営陣の姿勢の表れではないかと思います。また、業績が悪化の一途を辿る百貨店であるＨ２Ｏにしましても、スーパーマーケットとどの様な相互補完効果を期待するのか疑問です。

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