皆さん、おはようございます！
ピラミッド型「縦割り」階層組織が社会システムの基本だと考えられています。しかし、海外に比べて日本のそれは歴史的、文化的背景と相まって趣を異にしているようです。本来、望むべきは、外に対して開放的なピラミッド型「横割り」階層組織ではないかと思います。

中小・零細企業の資金繰りが悪化しつつあるようです。借入金を本業の利益で割った返済負担（＝有利子負債／ＥＢＩＴＤＡ倍率）が、２０２１年３月末に２００８年のリーマン危機後の水準まで悪化しています。政府の新型コロナウイルス対策実質無利子・無担保融資（＝ゼロゼロ融資）が下支えし、企業倒産は半世紀ぶりに５千件を下回る水準で推移してます。

しかし、零細企業の負債は５０兆円を超えており、しかもゼロゼロ融資の過半が２０２２年末までに返済が始まる見通しです。中小・零細企業の収益力が改善されなければ未曾有の倒産件数増加に結びつきかねず、今後、アフターコロナに向けた次なる対策を早急に打つべき段階に来ています。今のままの状況が続けば、失業増加にも影響を及ぼすことになります。

借入金から手元現金を引いた実質有利負債をＥＢＩＴＤＡ（＝利払い後・税引き後・償却前利益）で割った返済負担は、２０２１年３月末に４．９倍（＝資本金１億円を上回る大企業は４．７倍に留まる一方、１千万円未満は約１４倍）となっており、リーマンショック直後の２００９年３月末の５．２倍に近づいており、その水準の高さが見て取れると思います。

現状の倒産件数減少は危機先送りの色彩が強く、政府や金融機関が資金繰りを支えているからと言えます。利息の支払いを免除したり、焦げ付いた場合の補償を国（＝日本政策金融公庫による保険引受）が担っているのが現実です。ゼロゼロ融資の返済が滞れば、その負担は
最終的に国民に廻ってきます。中小・零細企業の抜本的な収益力改善が不可欠な状況です。

融資拡大で問題を先送りし続ければ、危機の芽は膨らみ続けることに留意すべきでしょう。
中小・零細企業を支えるには、その事業再構築を通した収益改善という地道な方法しかありません。経営者自ら事業を再構築しようにも限界があると思います。本来、取り引き先である金融機関がその支援を行うことが望まれますが、その望みは薄いと言わざるを得ません。

多くの地域金融機関は、本業である融資業務の業績低迷により自らの存続すら覚束ない状況にあり、業界再編の台風の目の中にあると言えるでしょう。金融機関にとって本源的な資源であるはずの事業を見極める目利き力が、業務の効率化や収益性の高い手数料を得られる業務にばかり目を奪われてしまったが為に、損なわれてしまっていることに起因しています。

我が国の企業数の内、９９％が中小・零細企業が占めている中小企業大国日本の活力を取り戻すためには、行き過ぎた標準化と合理性の追求を改め、個性豊かな新しい資本主義社会を築いて行かなければならないと思います。今までのツケを先送りする政策では、これからは立ち行かなくなってしまうでしょう。今こそ、本質的で抜本的な改善が必要だと思います。

中小・零細企業経営者にも責任があると思います。日々の忙しさに感けてしまっているばかりでなく、もっと襟元を正して自らの事業に向き合うことが必要です。多くの経営者は、自らの事業ノウハウは持っているのですが、自らの事業が儲かっているか否か把握できていないのが実情です。羅針盤もたずして何処へ進んで行くべきか描くことは出来ないでしょう。

今日もありがとうございます！
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