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中小企業の観光資源化!

皆さん、おはようございます!
東京は昨日から凄い雨ですね。
余りにもの気温の変化に着るものに困ってしまいます。
これが四季というものでしょうか。確かに季節が五感を刺激してくれています。


最近、IPO(=株式公開)する企業が日本の会計基準ではなく、
国際会計基準(=IFRS)に基づいて財務諸表を作成する会社が増えているそうです。
まだ、創業から間もない会社が最初から海外投資家から出資を得ることを意識しているということを意味しています。


情報化社会の進展により、シェアードビジネスの様な世界にも通じるITベンチャー企業のIPOが多く、海外市場をにも目を向けていること、またその様なグローバルな事業展開を考えているので、海外の機関投資家から資金調達することを視野に入れていることが理由ではないでしょうか。


株式を公開しますと、上場会社はその規模の大小にかかわらず、積極的に市場(既存および将来の潜在的な株主をはじめとする利害関係者)に対して、自社の業績や経営戦略を公表します。公表することにより、企業イメージを高めて、商品やサービスの販売力を高め、かつ、資金調達をし易くすることが目的です。


また、上場会社には中立的な立場にある証券アナリスト(=企業の財務状況や将来業績を格付けする専門家)が定期的にレポートを公表する仕組みがあります。ただし、それは一部の大手企業のみがカバーされているだけで、大方の上場企業は、アナリストレポート発行を専門とする企業に、報酬を支払って書いて貰うのが現状です。


翻って、株式公開はしていないまでも、中小企業においても、本来、取引先や金融機関をはじめとする利害関係者に対して、その企業の持つ強みや弱み、市場環境の状況について第三者の立場で評価する専門家が存在した方が良いと考えます。中小企業でも、もっと利害関係者とのリレーションを高めて行くべきだと考えるからです。


何故なら、これからの時代、中小企業が活躍する時代になるからです。
産業革命以降、マスプロダクトとマスマーケティングによる大量生産の時代が長く続きましたが、モノが消費者に行き渡り市場が成熟している中で、情報化の到来も相俟って、消費者は自らの個性的な生活を楽しむようになり、パーソナルプロダクトが尊ばれます。


大手企業は、大工場でスケールメリットを追求して、商品やサービスのコストダウンを図るのに最適な企業の構造です。しかし、少量生産によるニッチでスピードの速い商品やサービスの提供には不向きです。むしろ、情報化社会が地域の中小企業と消費者を直接結びつけることを可能とした所に、第四次産業革命と言わしめる理由があります。


消費者は、誰もが持っている機能性消費財については少しでも安いモノを選好します。
一方で、自らのライフスタイルという価値観に合致した独自性の高い意味あるコトについては付加価値を見出し、自らの心象価格で選好する時代に移り変わりつつあります。そうしますと、ニッチで小回りのきく中小企業の方が強みを発揮しやすいと思います。


また、中小企業は地域性が非常に高く、その様なライフスタイルに訴えかける商品を提供できるようになれば、見方を変えれば、中小企業の商品提供に賭けた哲学自体が地域資源になると思いますし、更には他の地域との比較に中で観光資源としてのポテンシャルを発揮することになり得るのではないでしょうか。地域文化を構成するとも言えます。


日本へ訪れる海外観光客は2016年には既に2000万人を超え、政策的に2020年には3000万人、2030年には6000万人を目標とし、少子高齢化、人口減少下のGDPを支える柱として観光立国を目指しています。最近では、海外からの旅行者も個人旅行による地方都市訪問が急増しているようです。


地域の観光資源と言いますと、明光風靡な借景や歴史的な建造物、郷土料理、伝統芸能が主要資源と思われています。私は、そこにその地域の風土に根差した人々やコミュニティ、そして地域経済を支える人々の個性により支えられた中小企業の文化も、これからの時代の観光資源として注目するに値すると考えています。


今日もここまでブログをお読み頂きましてありがとうございます!

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