皆さん、おはようございます！
カウンセリングを学んで良かったことは「共感的傾聴」という理論と技法に出会ったことです。悩める人々に対する特殊なものというよりは、広くビジネスマンが身に付けるべきリテラシーかもしれません。兎角、人間は「聞く」よりも「話す」ことに傾注しがちですから。

通年の仕事が少ない過疎地域で、安定した雇用の創出を目指す「特定地域づくり事業協同組合」が各地で発足してます。移住を考え地方で仕事を探す人や地元の若者を組合が職員として雇い、事業者の需要に応じ期間ごとに異なる複数の職場に派遣する仕組みです。都会に偏った働き方の是正が求められる中、地方暮らしの促進や人手不足解消へ期待が高まります。

特定地域づくり事業協同組合とは、都市部から過疎地への移住を後押しする目的で２０２０年６月に施行された「特定地域づくり事業推進法」に基づく新しい組織です。地元の事業者が出資して組合をつくり、移住者や地域の若者を職員として雇う形態をとります。都道府県知事の認定を受けた組合は、運営費と人件費の半額を国と市町村から補助を受けられます。

農業や漁業、観光業など季節繁閑が異なる職場に派遣することで、職員の通年の仕事確保と事業者の人手不足解消を図ることが出来ます。派遣を受けた事業者は利用料を負担し、職員への給与は協同組合が支払ます。行政官庁が行う地方創生に向けた施策としては、季節労働の多い地方の仕事平準化と被派遣者の給与の安定化を図る、面白い取り組みだと思います。

原型は既に社会で一般化している人財派遣事業なのですが、新しく立法化することにより国や市町村が補助金を給付できる協同組合として、それを季節繁閑のある仕事が多い過疎地域に持ち込んだ点で評価できると思います。確かに一般の人財派遣事業者ですと人財を派遣することばかりに目を奪われがちで、地域づくりという視点に立ち得ないものだと思います。

過疎地域の中小零細事業者が独自に季節労働者を雇用しようにも、その様な不安定な収入源かつ農業や漁業という特殊なスキルを持つ人財を東京の人財派遣会社がサービスを提供しようにも、その様な被派遣人財の登録は皆無であり、土台無理があるでしょうす。また、地域経済は、地産地消ではありませんが、その地域の中で資源が循環していることが理想です。

総務省によりますと、今年５月末時点で北海道下川町（＝組み合わせる仕事や職場：食品販売、キノコ栽培）、秋田県東成瀬村（＝同：宿泊業、食品製造、保育園）、奈良県川上村（＝同：移動販売スーパー、食品製造）、島根県浜田市（同：音楽文化振興会での音楽活動、認定こども園、放課後児童クラブ、障害児デイサービス）などが認定を受けています。

今後の認定予定は、全国３１道府県９４市町村に上る見通しで、導入の動きが広がっているようです。しかし、受け皿が出来たといっても、肝心の人財が集まるかどうかは別問題と考えるべきでしょう。その地域の有形無形の資源の棚卸しを行い、目指すべき地域のビジョンを描き、地域の魅力を高めていく必要があります。地域ブランディングも不可欠でしょう。

その様な取り組みを行う地域商社の様なコーディネーターも必要だと思います。本来、補助金などに頼らず、地域コーディネーターが機能していれば民間主導で取り組んで行くことも可能ではないでしょうか。補助金を前提としてしまいますと、枠組みばかりが先行してしまい、実質が伴わないなどということも起きかねません。努力なくて実は獲れないでしょう。

今日もありがとうございます！
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