皆さん、おはようございます！
あらゆる意味で持続可能な社会を実現して行くためには、私たちがこれまで捉われてきた価値観や慣習を変えていく必要があると思います。車のハンドルを切る様に直ぐには変わらないかもしれませんが、情報技術の進歩やコロナ禍を背景に確実に変わり行く様に思います。

人材サービス大手のエン・ジャパンは、企業向けの営業支援事業を始めるそうです。転職サイトで手掛けた営業活動などのノウハウをもとに、コンサルティングやセールス活動を受託し、営業向デジタルツールの導入や人財育成も担っていく計画です。コロナ禍の影響でオンラインによる営業活動の競争が激化するなか、手法に悩む企業の需要を取り込む考えです。

エン・ジャパンといえば、非常にマーケティング力に長けているという印象があります。企業の人財採用ニーズを捉えては、ただ単に応募する人財の斡旋に留まらず、会社説明会の開催をコーディネートするなど、効果的な人財募集の方法や採用者選考の支援まで行うことにより、人財採用をパッケージで請負うコンサルティング業者のようなイメージがあります。

営業担当者の能力が非常に高く、企業にピッタリと張り付いて、痒いところに手が届く位にお客様のニーズに木目細かく応えるのみならず、人財採用に関する提案力の質がとても良いという印象です。会社がサービス内容を標準化しそれを販売しているというよりも、社員が会社の理念のみを共有して、自らの発想で自律的に行動しているからではないでしょうか。

今回の企業向け営業支援事業は、転職サービスで取引のある約６万社を対象に販売して行くそうですが、大方は中小企業が対象となると思います。転職人材サービスで培ったコンサルティング力、営業向デジタルツール、人財育成というエン・ジャパンの事業資源を活用し、中小企業に対するＢＰＯ（＝ビジネスプロセスアウトソーシング）に進出する考え方です。

業容を大きく拡大することになりますが、中小企業の「人財採用」というバックオフィス業務の一部に限定して確立した知名度とノウハウを持ってすれば、「Ｗｅｂ営業活動」という業務にまで駒を進めることは堅実な経営判断と言えるでしょう。何れバックオフィス業務全般を請負うＢＰＯ事業を営むことが夢物語ではなく、現実になるかもしれないと思います。

エン・ジャパンは、第１弾としてオンラインによる新規顧客開拓や商談先の選定などの業務の一部を請け負うそうです。それと同時に営業戦略のコンサルティングも実施するとしています。また、２０２２年には事業を更に拡大する計画を持っており、支援システムなどの提供や取引先の社員へのコーチングなどにも取り組むことも視野に折り込んでいるようです。

エン・ジャパンは２００８年のリーマン・ショック後、主力の転職サービスの業績低迷を契機に、デジタルツールを使った効率的な営業体制への転換を進め、転職サービスの売上高を５年間で４倍に伸ばした実績を持ちます。その時に培った強い経験が事業ノウハウとして社内に宿っているのでしょう。そのコアコンピタンスを活かして事業を多角化する考えです。

エン・ジャパンは、副業人財の斡旋についてもいち早く取り組んでいた記憶があります。本業である人材サービス事業は、これからの時代、ますます人財流動化が進んで行きますのでこれからも伸び行くことでしょう。また、中小企業マーケットも事業を再構築して行く必要に迫られており、業務の一部を社外の企業にアウトソースする機会が増えることでしょう。

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