皆さん、おはようございます！
初対面の人と話しをする時、普通は円滑なコミュニケーションを心がけるものと思います。しかし、相手との会話にきちんと耳を研ぎ澄ませば、異なる文化的背景を持つ両者の間に、意外にも人それぞれ受け止めている言葉の定義が異なるなんてことが往々にしてあります。

なんと中小企業の事業承継に人工知能（＝ＡＩ）を活用する動きが広がりをみせている様です。人材サービスのビジョナルは、子会社のビジョナルインキュベーションを通じて、事業承継支援サイト「ビズリーチ・サクシード」でＡＩマッチング度の表示を始めています。業種や地域、譲渡金額など買い手と売り手の双方の情報から、両社の相性を判定しています。

これまで買い手企業自ら希望する買収条件に合う売り手企業を探して、買収交渉を持ちかけていたそうです。ＡＩによる相性診断が分かることで、これまで希望条件に合わない企業でも相性が高ければ具体的な交渉に進む確率が高まっているそうです。ＡＩマッチング度の表示を行うＡＩの導入から１年で交渉提案の案件数を１割ほど高めて行きたいとのことです。

千代田区にある経営承継支援は、売り手企業の情報を入力すると約１００社の買い手候補リストが自動作成できるＡＩシステムを導入しています。過去の成約実績や約４０万社の企業データベースなどから成約率の高い企業を推定してリスト化するそうです。いままで約１日かかった作業時間を１分に短縮することが出来ることから、大幅に生産効率が高まります。

事業承継コンサルタントの知識では思いつかない業界や地域の企業候補も分かるようになるそうです。中小企業の約８５％は小規模企業だが、事業承継は仲介手数料が安い小規模案件は敬遠されがちです。コンサルタントの事務作業の効率化で、手間のかかる小規模企業の取り扱い件数を増やすことも可能になることを視野に入れてＡＩシステムの導入を図ります。

スタートアップのＶＡＮＤＤＤ（＝バンド）は、買収金額の基準額の査定を自動で算定するシステムを開発するそうです。業務の効率化や買収価格の適正化に繋げ、人手不足で見逃されていた小規模案件にも対応できるようになります。売り手企業の業種や年商などを入力すると、株式譲渡評価額などを算出する仕組みを持ったシステムを目下開発中とのことです。

事業承継は、売り手企業がＭ＆Ａ(＝合併・買収）に不慣れであり、株価算定の結果が妥当か判断が出来ない場合が多くあります。悪質な仲介業者に安値で資産査定されるなどのトラブルも起きており、取引の公平性を解消することを狙いとしています。ＡＩを活用した事業承継システムの多くがマッチング機能であるのに対し、その機能の特殊性が目に留ります。

ＡＩ活用が広がる背景として、２０１７年頃から進んだ有力な事業承継案件が一服したと言われています。Ｍ＆Ａの仲介・支援各社は埋もれた小規模な売却案件の発掘や業種・地域の垣根を越えたマッチングを促進して需要を開拓することにあります。今まで人間の労力に頼っていたのでは、とてもではないが費用対効果が合わない不採算な案件も手掛けられます。

それぞれのシステムはともにＡＩとは言っていますが、実際には本格的なＡＩという程のものではないと思いますが、業務を効率化するＲＰＡシステムの派生形だと思います。事業承継とは非常に個別性が高く標準化が難しい業務であり、そのシステムの精度はマンパワーで行うより劣ると思いますが、それでも生産性を効率させたいのが小規模事業承継でしょう。

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