皆さん、おはようございます！
事業を行っていますと、必ずと言っていいほど失敗がつきものです。誰しも失敗すれば、精神的なダメージを受けてしまうものですが、そこで保守的になることなく、その失敗を糧として次の機会に繋げていけるかが大切だと思います。必要なのは気持ちの持ち方でしょう。

新型コロナウイルス禍で雇用環境が厳しいにも拘わらず、成長性の高い分野を目指して転職する若者が増えているようです。入社後短期で転職すれば十分経験を積めない懸念があり会社も育てはじめた人財の流出は損失が大きいと考えられます。それでも海外諸国に比べ低い社会全体の生産性を高めていくためには成長分野への人財シフトが欠かせないと思います。

総務省の労働力調査によりますと、２０２０年の転職者は３１９万人と前の年に比べて約１割減っており、国内の転職市場はコロナ禍で足下では停滞していますが、若者に目を向けますと状況が異なる様です。入社３年以内に退職する人は約１５万人に上り、２０１７年の大卒では全体の３２．８％と前年比０．８％増え、過去１０年で転職率が最高となってます。

若者がどんな転職をしているかを調べたリクルートの報告によりますと、２０２０年に２０歳代前半で転職が決まった人の数は２００９年から２０１３年平均の３．５倍に達し、全年代の平均２倍を大幅に上回っています。転職先は異業種の異なる職種の割合が５２％と１０年前より１１ポイント上がっているそうです。異業種から流入が多い業種はＩＴ通信です。

電機メーカーや金融などが流入元となっているようです。リモートワークの拡大で住宅需要が堅調な建設・不動産は、電機メーカー、外食、商社からの転職が多くなっています。こうやってみますと、確かに不正問題まで惹き起している某電機メーカーではありませんが、市場が成熟してしまっている電機メーカーでは、将来に対する希望が持てないのでしょう。

それなら、企業の成長とともに自らも成長していける業界に身を転じたいと考えるのも、自然な成り行きで無理もないことだと思います。ある一定の年齢に達してしまいますと自らが勤める会社にしがみついてしまうものですが、その様な受け身の考え方では伸びやかな仕事が出来ないばかりか、新たな仕事を身に付けて行くことが出来ず生産性が下がる一方です。

会社にとっても負の連鎖に陥るばかりで、その様な中からイノベーションなど起こり得るはずもないでしょう。終身雇用や年功序列といった日本型雇用は、成長力が落ちた企業に人材が滞留する事態を招き、労働移動の乏しさは産業構造の変化の障壁になることは明らかでしょう。会社も働き手も自律的に仕事に取り組んでこそ、最もパフォーマンスが高まります。

人財流動性を比較する指標として勤続年数１０年以上の社員の割合を示す国際指標があります。それによりますと日本は４５．８％と主要先進国で最も高い水準で、５年前と比べても２．１％上がっているようです。生産性の低い分野から高い分野への労働移動が活発なノルウェー、デンマーク、スウェーデンなどは全体の３０％前後に留まっている言われてます。

これら北欧諸国は時間当たり労働生産性が、日本は４０ドル強であるのに対して８０ドルを超えて推移しています。北欧では解雇規制が緩やかな一方、学び直しや再就職の支援が充実していることも奏功していると思います。しかし、雇用流動性の拡大が生産性向上に結び付いているのは現実であり、いかに新陳代謝が進む雇用環境にしていけるのかが鍵でしょう。

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