皆さん、おはようございます！
至る所に現代社会の綻びが見え始めています。それは私たちが、現在の社会の枠組みが唯一絶対だと過信し過ぎてしまったことにあるのではないでしょうか。時代が動けば、そこで求められるニーズも変わり行くものです。時々に柔軟に変化する優しい社会が求められます。

自動車部品世界最大手の独ボッシュ日本法人は、８月にも６０歳で定年退職する技術者を社外に派遣する制度を始めます。ボッシュが仲介役となり自動車部品の設計や開発などの専門人財と社外のメーカーなどをマッチングスる計画です。同社は定年後の再雇用制度を設けていますが、専門性の活用や柔軟な働き方ができる、シニア人財の選択肢を増やす考えです。

社外派遣の希望者は、退職時にボッシュの社内システムに自身の専門分野や経験、性格などを登録し、ボッシュはその情報をもとに引き合いのあった企業にシニア人財を派遣します。
本人の希望があれば、将来的に海外のグループ企業への派遣も視野に入れているそうです。
派遣が決まった際には派遣先から手数料を受け取るなど、きちんと算盤も合わせています。

退職後に職場や働き方が固定されることが多い再雇用に比べ、専門や希望する働き方により合致した職場を選択できる利点があります。派遣事業開始に先立ち同社は厚生労働省から労働者派遣事業の許可を得ています。ボッシュ日本法人はベテラン人財が持つ技術やノウハウの継承を目的に、２０１０年に退職者と社内部署をマッチングする制度を導入しています。

就労期間は半年から１年程度が多く、終了後は別の部署で働くことも可能となっています。
現在、１６５人が登録しているとのことです。社外派遣は同制度を発展させた形で始め、２０２１年度で登録者を２倍にする計画を持っています。定年退職を迎えるとリタイアすることがあたり前のように捉えられてきた社会の中で、現実を捉えた新しい動きだと思います。

そもそも企業組織という有機体は、事業を継続的に発展させながら営んで行く為に、現在の日本型雇用慣行を定着させてきたものと思います。定年退職を迎えてシニア人財がリタイアする時代ならいざ知らず、現代社会では長寿社会、年金財政破綻、老後生活費問題、生産労働人口減少など、定年退職後も働き続けなければならない社会の変化が顕在化しています。

企業の都合では、シニア人財に早々に定年退職をしていただき、毎年コンスタントに新入社員を雇い入れながら、組織の新陳代謝を高めて行きたいとの考えにドライブが働くと思います。しかし、自社において最も適用する人財を３０数年にも渡り育成してきた企業が、自らの都合のみで退職者を雇い止めすることは、社会的な責務を果たしているとは言えません。

社外人脈をフルに活かし自ら次のステージへと移っていけるシニア人財ならいざ知らず、多くはその企業固有の専門性やノウハウを保持しているものの、そう易々と社外に移り行くことは出来ないものだと思います。その様な中、ボッシュが事業としてシニア人財派遣事業を通して、その様な社会の課題を解決して行こうとするところに一目を置きたいと思います。

以前も本ブログで取り上げましたが、ボッシュ日本法人は下請、孫請中小企業からの安定的な製品供給を受けるため、社内に経営コンサルティング部署を設けて経営指導、技術指導を事業として取り組んでいます。中小企業もまた、大手企業を頂点とした産業構造が崩れる中で、活路を見出していかなければならない存在です。根底にある考えは一緒なのでしょう。

今日もありがとうございます！
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