皆さん、おはようございます！
新たに創業支援プラザを始めたいと考えています。まちづくりの一環として、地域で起業したい個人の方や第二創業を目指す中小個人事業者の方が集い、支援していくコミュニティです。まずは多摩地域のコワーキングスペースやＤＩＹ工房で小さく開設しようと思います。

カルチュア・コンビニエンス・クラブ（＝ＣＣＣ）は、テレビ広告の代理店事業に参入します。中小企業やスタートアップ企業向けに１５秒のテレビＣＭ枠を１本単位で販売する計画です。ＣＣＣは、共通ポイント「Ｔポイント」で約７０００万人もの会員利用者を抱えており、この購買データを広告分析に活かし、２０２２年度に１００社との契約を目指します。

グループ会社のＣＣＣマーケティングが７月から順次、まずは関東の民放５局での１５秒のテレビＣＭ枠の販売を始めます。時間帯を指定して１本単位で販売するＳＡＳ（＝スマート・アド・セールス）の手法を用いるそうです。今後は、関東圏のみならず中京圏、関西圏への拡大も検討しており、２０２２年度に数十億円規模の売り上げ獲得を目指しています。

Ｔポイントの購買データを広告効果などの分析に活かす計画も持っています。Ｔポイント関連では、利用者がＴＶ端末にカード情報を入力するとポイントを付与し、その代わりに視聴・録画データを得る仕組みも運用しています。この仕組みを利用する消費者は、現在約４５万人おり、このデータも広告分析に活用しＣＭ効果を高めていく考えを持っています。

ＣＣＣとしては、大手広告代理店の顧客は大企業が中心であるため、中小・スタートアップ向けのテレビ広告事業は新規参入の余地があると判断しています。大手企業のマーケティング戦略がマス媒体であるテレビから、インターネットを活用した個人向ターゲーティング広告に移り行く中で、ＣＣＣはその裏をいく面白いところに目を付けたものと受け止めます。

時代の流れはＳＮＳであり、中小・スタートアップ企業でも独自商品情報を直接消費者に届けることが出来るようになり、これからの経済は企業規模に拘わらず互角に事業を営んでいける様になると日頃、考えている中での逆転の発想だと思います。確かに中小・スタートアップ企業からみても、企業イメージを高めるためにマス媒体を利用するニーズがあります。

但し、１５秒という短いＴＶ広告枠であっても、そのＣＭ掲載料を推測しますと１本当り数千万円は必要になりますので、果たしてその様な大金を費やせる中小・スタートアップ企業数がどれ位あるのか少しばかり気になる点もあります。また、地域の中で足元を固めながら事業を営んでいる中小・スタートアップ企業にとって、本当にマス媒体の必要があるのか。

多くの中小・スタートアップ企業にとりましては、ＳＮＳ媒体の方が使い勝手が良さそうですが、比較的売上規模の大きい中堅企業や株式公開を控えたスタートアップ企業などでは、確かに需要に限りがありながらもニッチなマーケットが存在するものと思います。Ｔポイントを活用することによりＴＶ広告を打った効果をデータマイニング出来る所も惹かれます。

今後、ＣＣＣが中小・スタートアップ企業を対象としてＴＶ広告の分野を強化していくのなら、放送エリアの広い民放各局だけでなく、寧ろ地域に密着したローカル局やケーブルＴＶなどとも連携しながら、その中小・スタートアップ企業が利用しやすい数多い商品アイテムを広げて行っても良いと思いますし、ＳＮＳ広告との相乗効果を目指しても良いでしょう。

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