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ビックカメラのファンドビジネス!

皆さん、おはようございます!
月曜日が始まったと思ったら、もう週末を迎えています。日々のスケジュールを確実にこなしていくことに集中していますと時間が経つのも早く感じられます。その時々が無駄にならないよう瞬間を大切にした結果として、ビジネスが少しずつですが前進しているようです。



家電量販店大手のビックカメラが国内スタートアップ企業への投資事業に乗り出します。7月にも100億円規模のファンドを立ち上げ、先進的な技術やアイディアを持つ新興企業に順次投資を行う計画です。小売業界ではIT(=情報技術)大手やスタートアップ企業と協業し、これまでのビジネスモデルを抜本的に変革していく動きが顕著になってきています。


今般、ビックカメラはスタートアップへの出資を通じて、生産性の向上や独自商品の開発につながる技術を取り込み、活用して行くことが狙いです。これまでも新興企業と連携し人工知能(=AI)を活用した店舗運営の検討を進めてきましたが、コーポレートベンチャーキャピタル(=CVC)「ビックイノベーションキャピタル」を立ち上げ出資まで行います。


AIを活用した顧客行動分析などの先進的な技術、高機能の商品をもつスタートアップや未上場企業を投資対象として、CVCを通じた子会社化までも視野に入れているそうです。特に投資期間は設けておらず、ビックカメラ本体との人材交流を促し、技術を吸収することを企図しています。昨今、事業会社によって多くのCVC立ち上げが時流となっています。


一つのビジネスモデルを確立してしまった事業会社にとって、それを新しいビジネスモデルに変革していくことは容易ではありません。従来のビジネスモデルを支える組織運営体制の完成度が高ければ高いほど、そこでの業務が標準化されてしまっており、そこで働く社員は自らに与えられた職務をこなすことに手一杯になり会社全体を俯瞰できなくなっています。


その様な状況の中で、いままでの個々の職務のあり方を変えながら、積み上げることにより新しいビジネスモデルに変革していくことは皆無に近いものと思います。そこはやはり、会社という事業主体全体を俯瞰し、新たなあるべきビジネスモデルの姿を構想し、それを実現するために不足する事業資源を自前で創り上げるか、外から持ってくる以外にありません。


時代の流れからは、経営環境のスピードが日々早まり、不可実性が高まって行く中で、自前主義はリスクも高く効率が悪いことから、やはり事業主体がオープンプラットフォームを設けて異業種他社企業との連携を深めていくことが、理に叶っているものと思います。その意味で、CVCは資金が不足がちなスタートアップ企業との出会いの場と言えると思います。


ビックカメラでは、循環型社会への取り組みや生産から販売に至るまでを自社で行うSPA(=製造小売り)へ進化することを重要な経営課題と位置付けており、特に売上高の約1割のプライベートブランド商品の開発を急いでいます。そこで自社CVCを通して、その様な新しい機能商品を持っているスタートアップ企業への投資を積極的に展開するのでしょう。


家電量販店は、これまで豊富な品揃えと低格販売でお客様の支持を集めてきたということが出来ます。しかし、EC(=電子商取引)の市場が拡大し、消費者の嗜好が多様になる中でビックは独自商品を増やし差別化を図って行きたいのでしょう。なにも資源をリサイクルすることだけが循環型社会ではなく、ビジネスモデル自体が「エコ」である必要があります。


今日もありがとうございます!
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