皆さん、おはようございます！
コロナウイルス禍を背景に業績が悪化している事業者に対して、様々な形で支援策が講じられています。その中でも政策的な支援型資金融資により生き長らえている事業者について、いずれその資金を返済しなければならない局面が出てくることに注視すべきだと思います。

地銀業界の立て直しは、本来、地方銀行の目的を考えますと、地域の事業者の発展に必要なこれまでの資金融資に留まらない、様々なサービスを提供できる様になることにあると思います。具体的には既存事業改編、新事業立上げ、新商品開発、海外市場進出、ブランディング、人財斡旋、システム化など、事業の再構築に関わる様々な支援が必要とされています。

お客様である地域の事業者と共に事業を育てていくことが理想なのですが、実際には現在の銀行というビジネスモデルは、集めた預金を事業者へ融資して利ザヤを稼ぐという金融仲介機能を担っているため、資金の貸し手と借り手という対立する利害関係が色濃く残ってしまい、なかなか事業者にコミットし寄り添いながら事業を成長させて行くことが出来ません。

地方銀行自身が、これまでのビジネスモデルに拘らず変革して行く必要に迫られているのですが、それが出来る銀行と出来ない銀行に二分されていくことになると思います。ビジネスモデルの変革が出来る銀行は、これまでの「お金」を商品とする事業から、事業をサポートする商社のようなビジネスとなり、融資業務はアセットマネジメント化していくでしょう。

コロナ禍収束後に直面することになるであろう、過剰債務を抱えた事業を健全化させる為には、これまでの様に銀行債権を損切りをしていては、ますます地方銀行は疲弊するばかりだと思います。社会に与える損失も大きくなってしまいますので、事業再構築を図っていく必要があるでしょう。これを機に地方銀行のビジネスモデルを変えていっては如何でしょう。

それが出来ない地方銀行は、再編の波に呑まれていくしかありません。リーマン・ショックや東日本大震災の危機時に金融機能強化法に基づき公的資金を注入された多くの地方銀行は
３年後の２０２４年、または１０年後の２０３１年に返済期限が迫っていますが、現在の疲弊する財務内容ではそれすら出来ず、再編の道を選ばなければならない逼迫した状況です。

今月だけでも、ＳＢＩホールディングスと筑波銀行の資本業務提携、福邦銀行の福井銀行の子会社化、みちのく銀行と青森銀行の経営統合が発表されていますが、何れの地方銀行も公的資金を注入されています。自力返済が難しく、コロナ禍後に待ち受ける事業者に対する債権処理を考えますと、再編に動かざるを得なくなっていると見るのが自然だと思います。

ＳＢＩホールディングスによる地方銀行大再編の流れは、地方銀行の不足する自己資本を補うこともありますが、それ以外にも不足する金融ノウハウやＩＴ投資などを補完することにあります。今後、必要性が高まっていくと考えられる金融資産の運用ノウハウ、事業承継のノウハウ、地域のスタートアップ事業者に出資するファンドを共同で立ち上げることです。

また、地銀単独では更新が難しいシステム拡充やＡＴＭを地銀間で共同で活用していくインフラを整えることがＳＢＩホールディングスによる地銀大再編の核となっています。いわばＳＢＩが地方銀行のホールセラーとなり、地方銀行は地域におけるリテイラーになるということを意味します。その為にも、地方銀行は事業の目利き力を醸成していくべきでしょう。

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