皆さん、おはようございます！
出来るところまでやってみようと、自社の確定申告を行うようになって４回目を迎えます。税務申告経験もなく最初のころは本を片手に見よう見まねでしたが、流石に今年は随分と内容を理解できるようになり、ホッと一安心です。でも、慣れないことは、流石に疲れます。

新型コロナウイルス禍によりビジネス需要の縮小を余儀なくされている日本航空（＝ＪＡＬ）が、中期経営計画で収益構造の再構築に乗り出します。観光需要を取り込むことを狙いとした格安航空会社（＝ＬＣＣ）事業、およびマイレージ会員を対象とした金融事業などの非航空収益で２０２４年３月にコロナ禍以前の利益水準まで回復する目標を掲げています。

日本航空の赤坂祐二社長は、新中期経営計画の狙いを「リスクに耐えうる持続可能な事業構造を構築する」ことにあると説明しています。２０２１年３月期の連結最終損益は２８６６億円の赤字（＝前期は４８０億円の黒字）と２０１２年の再上場後で初の大幅な赤字転落となっています。そして、売上高は前期比６５％減の４８１２億円もの減収に陥っています。

旅客数は、国内線が前期比６７％減、国際線がなんと９６％もの減少となっています。国内では３度目の緊急事態宣言が延長され、先行きが見通せない厳しい事業環境の中で、２０２２年３月期の業績予想は未定としています。これだけの数値を見れば、航空事業が如何に売上高の減少に弱い、固定費負担の重いビジネスであることをご理解いただけると思います。

今般策定した５年間の新中期経営計画では、当初３年間でコロナ禍以前の利益水準に戻し、最終年の２０２６年３月期にＥＢＩＴ（＝利払い、税引前利益）を１８５０億円（＝２０２１年３月期は３９８３億円の赤字）まで引き上げることにしています。その様な最中に５年間で約８５００億円もの新規航空機などへの投資を計画しているというので驚かされます。

具体的には、ビジネス需要の減少を観光客に強いＬＣＣの強化で補うそうです。今年の６月には中国の春秋旅行社の子会社春秋航空日本を連結子会社化し、中国からの訪日客需要の取り込みを強化する他、昨年新規就航したばかりの直系の国際線ＬＣＣジップエアトーキョーの米国路線網を広げ、更にはジェットスター・ジャパンで国内線需要を囲い込む計画です。

何れのＬＣＣも、コロナ禍の影響により路線を縮小しているだけに留まらず、乱立する競合他社との過当競争を強いられており、コロナ禍以前から赤字体質から抜け出せないでいる状況にあります。そんなＬＣＣ子会社を航空事業再構築の柱に据えるとは、苦肉の策としか受け止められないでしょう。もっと、採算性の低い大型機の削減などを大胆に行うべきです。

一方、非航空系の事業拡大については、先の金融事業のほか、観光振興や新商品開発など地域を活性化する支援事業を強化するとしています。この点に関しては、ＡＮＡが打ち出している地域創生事業と同じだと思います。法人向けセールス部門の余剰人員を地域事業本部という新部署に集約し、観光商品を開発することにより需要を創出しようという考え方です。

緊急事態宣言が終結し再びＧｏＴｏキャンペーンが復活した際に向けて、観光需要を取り込もうとＬＣＣ航空事業と観光事業を今のうちに強化しておこうという考え方なのでしょう。
コロナ禍の影響をまともに受けてしまっている航空業界、観光業界、飲食業界を政策的に支えるという意味ではＧｏＴｏキャンペーンも必要ですが、抜本的な解決策にはなりません。

今日もありがとうございます！
http://crelife.co.jp