皆さん、おはようございます！
明治維新以降の経済勃興期に、いまも残る旧財閥系の多くの会社が創設されています。２度に渡る大戦を経て確固たる基盤を築いているようですが、創業者の器の大きさや先見の明というより、その時代だから許された政治家や官僚との付き合いが関係しているのでしょう。

ＡＮＡホールディングス（＝ＨＤ）は２０２２年度にも、国内でドローン（＝無人小型機）による物流サービスに乗り出すようです。独新興企業が開発したドローンを導入し、全国の離島や山間部に日用品や医薬品を運ぶ計画です。政府が２０２２年度にもドローンを飛ばす空域などの規制緩和するのをにらみ、輸送インフラとしてのドローン事業化を目指します。

ＡＮＡＨＤは、２０１８年から、離島などでドローン輸送の実証試験に取り組んできた結果、運航ルートの設計や機体の安全管理などの面で既存の航空輸送事業のノウハウを生かせることから、国内の航空会社で初めてドローン配送を始めることになります。野武士のＡＮＡ、紳士のＪＡＬと揶揄されてきた両社ですが、ここでもＡＮＡが一歩リードする形です。

独スタートアップ企業であるウイングコプター（＝独ヘッセン州）と提携し、同社が持つ最高速度２４０Ｋｍ／ｈ、一般の汎用ドローンの１０倍以上となる１２０Ｋｍもの距離を飛ばすことが出来るドローン技術を取り込み、離島などへの日用品の輸送のほか、災害時の医薬品輸送などの事業展開を想定しています。先行き宅配への展開も可能なのかもしれません。

政府は、ドローンが飛べる空域の拡大などを盛り込んだ航空法の改正案を閣議決定しています。これにより、２０２２年度を目処に人口密集地域でも目視者なしでドローンを飛ばせるようになる見通しです。ＡＮＡＨＤでは「レベル４」と呼ばれる、この技術の解禁を前提に事業化の準備を急ぐようです。行く行くは、段階的にこの規制も緩和されることでしょう。

規制緩和後も、有人地帯でドローンを飛ばすには、政府が認証した機体と資格を得た操縦者が必要となります。ドローン輸送には既存陸運会社などの参入も見込まれていますが、ＡＮＡＨＤでは航空輸送のノウハウを持つ航空会社にとって有利な事業領域であると受け止めている様です。確かに規制業種である航空会社にとって新たな事業領域だと言えるでしょう。

そんなＡＮＡＨＤにとってみましても、新しい事業領域であるドローン輸送ビジネスは、海のものとも山のものとも分からないというのが正直なところではないでしょうか。空に航空機を飛ばす技術を生かすことが事業化の拠り所となっているのでしょうが、事業採算性については旅客輸送事業に比べ遥かにコストパフォーマンスが良いという程度の認識でしょう。

離島や山間部の現行の輸送手段に比べてコストが安くなるなら、ドローン輸送事業には一気に市場を創り出していく可能性を秘めています。もしかすると宅配便などの既存陸運会社ではなく、米アマゾンがＡＮＡＨＤにっとて近未来の競争相手になる日が近いのかもしれません。米アマゾンも自社物流網を世界中に張り巡らしドローン輸送に触手を伸ばしています。

それどころか米アマゾンは自社航空機を所有し、航空貨物輸送まで手掛けていることは意外に知られていません。その様な米アマゾンを向かい打つために、ＡＮＡＨＤとしてはビジネスジェット事業やドローン輸送事業といった航空関連の領域のみで新たな事業を立ち上げるに留まらずに、ネット通販事業（＝ＥＣ）をも手掛けて行く必要があるのかもしれません。

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