皆さん、おはようございます！
先日、東京は陣馬山の麓にいる林業を営む知人を訪れて来ました。元々、大手建機メーカーで水処理機器の技術職を手掛けていらしたのですが、４０歳半ばに工業の限界を感じて転身を図られています。理想とする山づくりに情熱を傾けている爽やかな笑顔が印象的でした。

政府が検討してきた大手銀行などの人財を地方の中小企業に派遣する仕組みが、この春より本格的に動き出しています。経営や財務に詳しい人財をリスト化し、中小企業の要望に応じて紹介する仕組みです。新制度では、三菱ＵＦＪファイナンシャルグループなど大手銀行５グループに協力を要請し、専門的なノウハウを持つ転職に関心のある人財を募っています。

５０歳代以上のベテランなど地方企業に活躍の場を求める人財を対象に登録作業を進めています。今後、銀行員だけでなく大手商社やメーカーなどにも登録を呼びかける計画です。経営環境の急激な変化を受け、地方企業の多くは経営が厳しくなっており、事業構造の転換を求められるケースが増えつつあり、専門知識を持った経営人財の確保が鍵を握っています。

新たな市場や成長分野を切り開くには、大手企業で事業承継やＭ＆Ａなどの分野に精通した人財のノウハウを経営に生かして貰うことを狙いとしています。人財リストの作成は官民ファンドの地域経済活性化支援機構が担い、今後３年程度で約１万人の登録、派遣者数１千人程度を目標としています。地方企業との橋渡しは、地方銀行や人財紹介会社が手掛けます。

地方銀行は、融資などで取引先である中堅・中小企業の経営課題を把握しやすい立場にあり、人材紹介もあわせて提案することで事業再構築を支援していきます。転職する人財には研修も行い、地域の実情や中小企業経営の実態について説明していく方針です。今後、転職者の技術や能力を適切に生かすためのコンサルティング支援なども検討していくようです。

地方企業に限らず、地域の中堅・中小企業が抱える課題は、迫りくる産業構造の変化に対して、経営者が既存事業を切盛りしていくことに明け暮れざるを得ない状況に置かれていることと、経営や財務、事業開発等といった知見へのノウハウ不足が否めません。経営者の良きパートナーとして右腕が不可欠なのですが、その様な人財を向かい入れる費用が課題です。

ただ、どの様な業績不振に陥った地域企業であっても、適切に事業再構築を図ってやれば、業績改善はそんなに難しいことではないと受け止めています。その為に必要なのが、やはり経営人財なんだと思います。ただし、その様な適切な人財が大手銀行などで事業承継やＭ＆Ａに精通しているからといって当て嵌まるかと言いますと、些かの疑問が残るところです。

その様な人財は構造改革を進めなければならない大手企業にあっても希少な存在であり、なかなか手離さないものと思います。自律的に事業を俯瞰し、構想を描き、それを実行していける人財は、いまの社会の枠組みや教育制度からは育てることは難しいと思います。何事にも捉われのない広い視野で、社会を俯瞰できる審美眼を持ち合わせていることも必要です。

でも、その様な人財に限って、今の社会の課題が歪な産業構造であることを理解しており、大手企業の構造改革以前に地域の経済活力を高めることに腐心していると感じます。きっとその様な人財は、目先の報酬に捉われることなく、自らの手で地域企業の業績改善を図った成果として報酬を得ることを考えるものでしょう。まずは副業制度の充実を図るべきです。

今日もありがとうございます！
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